ここからこのページの本文です

防災基本計画

防災基本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画です。

平成28年5月31日、 防災基本計画が修正 されました。

防災基本計画の特色

  • 災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に参照できるような編構成としています。 災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿って記述しています。 国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にするとともに、それぞれが行うべき対策をできるだけ具体的に記述しています。
  • 近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等の社会・経済構造の変化に十分配慮して、常に的確かつ適切な対応が図られるよう努めることとしています。

防災基本計画の体系

  • 防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術及び研究の振興、防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項について、基本的な方針を示しています。
  • この計画に基づき、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成しています。

防災基本計画の作成・修正の履歴

修正年月 主な修正の概要
昭和 38年 6月 防災基本計画の策定
46年 5月 一部修正(地震対策,石油コンビナート対策等)
平成 7年 7月 全面修正(自然災害対策)
・阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,国,公共機関,地方公共団体,事業者等の各主体それぞれの役割を明らかにしつつ,具体的かつ実践的な内容に修正。
9年 6月 一部修正(事故災害対策編の追加)
12年 5月 一部修正(原子力災害対策編の全面修正)
・平成11年9月の茨城県東海村におけるウラン加工施設臨界事故及び,これを踏まえて制定された原子力災害対策特別措置法の施行に合わせて修正。
12年 12月 一部修正(中央省庁等改革に伴う修正)
14年 4月 一部修正(風水害対策編及び原子力災害対策編)
16年 3月 一部修正(震災対策編)
17年 7月 一部修正(自然災害対策に係る各編)
・災害への備えを実践する国民運動の展開,地震防災戦略の策定,インド洋津波災害を踏まえた津波防災対策の充実,集中豪雨時等の情報伝達及び高齢者等の避難支援の強化等,最近の災害対策の進展を踏まえ修正。
19年 3月 一部修正(防衛庁の防衛省へ移行に伴う修正)
20年2月 一部修正(各編)
・防災基本計画上の重点課題のフォローアップの実施,国民運動の戦略的な展開,企業防災の促進のための条件整備,緊急地震速報の本格導入,新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた原子力災害対策強化等,近年発生した災害の状況や中央防災会議における審議等を踏まえ修正。
23年12月 一部修正(津波災害対策編の追加等)
・東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化,最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映。
24年9月 一部修正
・災害対策基本法の改正【第1弾改正】,中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告等を踏まえた大規模広域災害への対策の強化(各編)
・原子力規制委員会設置法等の制定を踏まえた原子力災害対策の強化(原子力災害対策編)
26年1月 一部修正
・災害対策基本法の改正【第2弾改正】,大規模災害からの復興に関する法律の制定等を踏まえた大規模災害への対策の強化(各編)
・原子力規制委員会における検討を踏まえた原子力災害への対策強化(原子力災害対策編)
26年11月 一部修正
・災害対策基本法の改正(放置車両及び立ち往生車両対策の強化)、平成26年2月豪雪の教訓を踏まえた修正(自然災害対策に係る各編)
・原子力防災体制の充実・強化に伴う修正(原子力災害対策編)
27年3月 一部修正
・原子力防災体制の充実・強化に伴う修正(原子力災害対策編)
27年7月 一部修正
・最近の災害対応の教訓を踏まえた対策の強化に伴う修正(各編)
28年2月 一部修正
・最近の制度改正、災害対応の教訓等を踏まえた対策の強化に伴う修正(各編)
28年5月 一部修正
・中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」報告を踏まえた修正(各編)

防災基本計画[平成28年5月31日中央防災会議決定]

概要(PDF:282KB)
新旧対照表(PDF:368KB)

最新の防災基本計画

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)