平成20年度取組状況

平成16年7月に発生した一連の風水害等への対応に関し、避難勧告等の発令・伝達や高齢者の避難支援についての課題が明らかになったことから、有識者等による検討会を設置し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(17年3月)を取りまとめ、平成18年3月には、避難所における支援等を中心にガイドラインを改訂して内容の充実を図りました。

平成20年度は、災害時要援護者対策の普及啓発・推進を目的として、全国8箇所で、全国キャラバンを開催し、関係府省庁より災害時要援護者対策について説明するとともに、自治体における具体的な取組事例が発表されました。また、全国キャラバンの過程で抽出された課題等に対応した取組のポイントとキャラバンで発表された市町村の取組事例を「災害時要援護者の避難支援に関する調査結果報告書」として取りまとめております。

このほか、関係省庁による推進会議を開催し、災害時要援護者対策に関する関係省庁の取組について情報共有を行い、取組の促進を図っています。

災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.