地方公共団体の業務継続・受援体制

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン

平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成28年10月から「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置して検討をを進めてきたところ、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を平成29年3月に策定しました。

市町村のための水害対応の手引き

 政府の中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置された「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」では、平成27年9月関東・東北豪雨で明らかとなった課題等を踏まえ、検討を行い、平成28年3月に「水害時における避難・応急対策の今後の在り方について(報告)」が取りまとめられました。

 当報告において、国は、被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、市町村がとるべき災害対応のポイント等を示した手引きを作成するべきとされ、今般、水害被害を受けた地方公共団体の意見も踏まえて「市町村のための水害対応の手引き」を作成しました。

○市町村のための水害対応の手引き
平成28年台風第10号による水害を踏まえて「避難勧告等に関するガイドライン」が平成29年1月に改定されたこと、水防法等が平成29年5月に改正されたことなどを受けて、手引きを改訂しました。


(平成28年6月掲載資料)

市町村のための業務継続計画作成ガイド

内閣府(防災担当)では、平成26年度に有識者による「地方公共団体の業務継続の手引き改訂に関する検討会」において、地方公共団体がより業務継続計画の策定に取り組みやすい内容になるよう手引きの見直しを進め、今般、人口1万人に満たないような小規模な市町村であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめた「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成27年5月に策定しました。

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

内閣府(防災担当)では、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(平成22年4月)について、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年2月に改定しました。

業務継続計画作成のための参考資料

関連リンク集

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