地方公共団体の業務継続・受援体制

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン

平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成28年10月から「地方公共団体の受援体制に関する検討会」を設置して検討をを進めてきたところ、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を平成29年3月に策定しました。

市町村のための水害対応の手引き

 政府の中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置された「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」では、平成27年9月関東・東北豪雨で明らかとなった課題等を踏まえ、検討を行い、平成28年3月に「水害時における避難・応急対策の今後の在り方について(報告)」が取りまとめられました。

 当報告において、国は、被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、市町村がとるべき災害対応のポイント等を示した手引きを作成するべきとされ、今般、水害被害を受けた地方公共団体の意見も踏まえて「市町村のための水害対応の手引き」を作成しました。

○市町村のための水害対応の手引き
平成29年7月九州北部豪雨災害や規程・運用指針等の改定を踏まえ、手引きを改訂しました。

(改訂等履歴)

市町村のための降雪対応の手引き

降雪による被災経験が少ない市町村の職員であっても適切かつ迅速に対応できるよう、これまで国や関係機関から公表・周知されている降雪対応について改めて整理し、「市町村のための降雪対応の手引き」を作成しました。
本手引きを参考としながら、地域の実情に応じた災害対応体制の強化に努めてください。

【本手引きの特徴】
市町村が実施すべき災害対応を掲載した「本編」と、平時の備えや基礎知識を掲載した「予防編」の2編で構成
◆実施すべき対応を時系列で明示
 ・「降雪の予報が出たとき」から「著しい降雪のとき」、「災害復旧・被災者支援」までの5つのフェーズに分け、それぞれで必要な対応を掲載
◆社会経済活動への対応を考慮
 ・住民の安全確保や道路除雪のみならず、学校関係や観光・農林水産分野など影響しうる社会経済活動への対応も掲載
◆国等の支援や参考となる資料・リンク等を紹介
 ・国等による財政支援・活動支援のほか、参考となる資料・リンク、自助・共助の取組の推進などの平時の備えや大雪に関する気象情報などの基礎知識も紹介

○『市町村のための降雪対応の手引き』

市町村のための業務継続計画作成ガイド

内閣府(防災担当)では、平成26年度に有識者による「地方公共団体の業務継続の手引き改訂に関する検討会」において、地方公共団体がより業務継続計画の策定に取り組みやすい内容になるよう手引きの見直しを進め、今般、人口1万人に満たないような小規模な市町村であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめた「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成27年5月に策定しました。

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

内閣府(防災担当)では、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(平成22年4月)について、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年2月に改定しました。

業務継続計画作成のための参考資料

市町村向け研修会における標準的な研修資料

これまで実施した市町村向け研修会を踏まえ、標準的な研修資料を作成しました。
都道府県が管内市町村を対象として開催する受援体制研修やBCPに関する研修などの研修資料として使用するなど、積極的に御活用ください。

現在、以下の資料を作成しています。御希望の場合には、お手数ですが、担当宛て御連絡ください。
○受援体制の確保も含めた市町村BCP策定研修会 標準的な研修資料(平成29年度)

なお、市町村向け研修会等の概要については、以下を御参照ください。

関連リンク集

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内閣府政策統括官(防災担当)

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