激甚災害指定基準

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激甚災害指定基準
(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)
改正 昭和四〇年二月一七日
同四七年八月一一日
同五六年四月一〇日
同五六年十月一四日
同五七年九月十日
同五八年七月九日
平成一二年三月二四日

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。)第二条の激甚災 じんじん 害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は次の基準による。
1 法第二章(公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助)の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
A 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等(法第三条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事業をいう。以下同じ。 )の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね〇・五%を超える災害
B 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額の おおむね〇・二%を超える災害であり、かつ、次の要件のいずれかに該当するもの
(1) 都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の二五%を超える都道府県が一以上あること。
(2)  一の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税収入の総額の五%を超える都道府県が一以上あること。
2 法第五条(農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置)の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
A 当該災害に係る農地等の災害復旧事業(法第五条第一項に規定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。以下同 じ。)の事業費の査定見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五%を超える災害
B 当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五%を超える 災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該都道府県 の当該年度の農業所得推定額の四%を超える都道府県又はその査定見込額がおおむね一〇億円を超える都道府県が一以上あるもの
3 法第六条(農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例)の措置は、法第五条の措置が適用される激甚災害又は農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね一・五%を超える災害により法第八条の措置が適用される激甚災害について適用する。ただし、当該施設に係る被害見込額が五、〇〇〇万円以下と認められる場合を除く。
4 法第八条(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例)の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害(当該災害の実態により、その必要性がないと認められるものを除く。)とする。ただし、高潮、津波等特殊 な原因による激甚な災害であつて、その被害の態様から次の基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつどその被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
A 当該災害に係る農業被害見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五%を超える災害
B 当該災害に係る農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五%を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る特別被害農業者(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第 二条第二項に規定する特別被害農業者をいう。)の数が当該都道府県の区域内における農業をおもな業務とする者のおおむね三%を超える都道府県が一以上あるもの
5 法第十一条の二(森林災害復旧事業に対する補助)の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
A 当該災害に係る林業被害見込額(樹木に係るものに限る。以下同じ。)が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)推定額のおおむね五%を超える災害
B 当該災害に係る林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)推定額のおおむね一・五%を超える災害であ り、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る林業被害見込額が当該都道府県の当該年度の生産林業所得(木材生産 部門)推定額の六〇%を超える都道府県又はその林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)推定額のおお むね一・〇%を超える都道府県が一以上あるもの
6 法第十二条、第十三条及び第十五条(中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等)の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
A 当該災害に係る中小企業関係被害額が、当該年度の全国の中小企業所得推定額(第二次産業及び第三次産業国民所得に中小企 業附加価値率及び中小企業販売率を乗じて推計した額。以下同じ。)のおおむね〇・二%を超える災害
B 当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額のおおむね〇・〇六%を超える災害であり、かつ、 一の都道府県の区域内の当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額の二%を超える都道府県が一以上あるもの
ただし、火災の場合又は法第十二条の適用の場合における中小企業関係被害額の全国の中小企業所得推定額に対する割合につ いては、被害の実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
7 法第十六条(公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助)、第十七条(私立学校施設災害復旧事業に対する補助)及び第十九 条(市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例)の措置は法第二章の措置が適用される激甚災害について適用する。 ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。
8 法第二十二条(罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例)の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
A 当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね四、〇〇〇戸以上である災害
B 次の要件のいずれかに該当する災害
ただし火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
(1)  当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね二、〇〇〇戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で二〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の一割以上である災害
(2)  当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね一、二〇〇戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で四〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の二割以上である災害
9 法第二十四条(小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等)の措置は、公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置にあつては法第二章の措置が適用される災害、農地及び農業用施設等小災害に係る措置にあつては法第五条の措置が適用される災害について適用する。
10 上記の措置以外の措置は、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
注 昭和四十年二月十七日改正の指定基準は、昭和三十九年九月の台風二十号による災害以後の災害に適用。昭和四十七年八月十一 日改正の指定基準は、昭和四十七年六月六日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年四月十日改正の指定基準は、昭和五 十五年十二月一日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年十月十四日改正の指定基準は、昭和五十六年八月二十一日以後 に発生した災害について適用。昭和五十七年九月十日改正の指定基準は、昭和五十七年一月一日以後に発生した災害について適用。 昭和五十八年七月九日改正の指定基準は、昭和五十八年五月二十六日以後に発生した災害について適用。平成十二年三月二十四日 改正の指定基準は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用。

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