災害対策基本法施行令

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災害対策基本法施行令
(昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号)
最終改正:平成一二年一二月二七日政令第五五三号

内閣は、災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定に基づき、この政令を制定する。
 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 中央防災会議(第三条—第六条)
 第三章 地方防災会議(第七条—第十四条)
 第四章 災害時における職員の派遣(第十五条—第十九条)
 第五章 政令で定める計画(第二十条)
 第五章の二 防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続(第二十条の二)
 第六章 災害応急対策(第二十一条—第三十六条)
 第七章 災害復旧(第三十七条・第三十八条)
 第八章 財政金融措置(第三十九条—第四十五条)
 第九章 雑則(第四十六条)
 附則

第一章 総則

(政令で定める原因)
第一条  災害対策基本法 (以下「法」という。)第二条第一号 の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。

(国会に対する報告)
第二条  法第九条第二項 の規定による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法 (昭和二十二年法律第七十九号)第二条 の規定により当該会計年度の四月一日の属する年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。
 2  法第九条第二項 の規定による防災に関して採つた措置の概況の報告は、毎会計年度において採つた措置について、国会法第二条 の規定により当該会計年度の三月三十一日の属する年の翌年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。

第二章 中央防災会議

(中央防災会議の委員及び専門委員)
第三条  中央防災会議の委員(以下この条及び次条において「委員」という。)の定数は、二十五人以内とする。
 2  学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
 3  前項の委員は、再任されることができる。
 4  中央防災会議の専門委員(以下この条及び次条において「専門委員」という。)は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 5  委員及び専門委員は、非常勤とする。

(中央防災会議の専門調査会)
第四条  中央防災会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
 2  専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、会長が指名する。ただし、会長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として委員を指名することができる。
 3  専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

(中央防災会議の庶務)
第五条  中央防災会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

(中央防災会議の議事の手続等)
第六条  前三条に定めるもののほか、中央防災会議の議事の手続その他中央防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央防災会議に諮つて定める。

第三章 地方防災会議

(都道府県防災会議の組織及び運営の基準)
第七条  法第十五条第八項 の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 一  都道府県防災会議に、幹事を置くものとする。
 二  幹事は、都道府県防災会議の委員の属する機関の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。
 三  幹事は、都道府県防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐するものとする。
 四  都道府県防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
 五  部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名するものとする。
 六  部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たるものとする。
 七  部会長は、部会の事務を掌理するものとする。
 八  部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
 九  前各号に定めるもののほか、都道府県防災会議の議事その他都道府県防災会議の運営に関し要な事項は、会長が都道府県防災会議にはかつて定めるものとする。

(削除)
第八条  削除

(地方防災会議の協議会の組織及び運営)
第九条  都道府県防災会議の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。
 2  会長は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県が協議により定める者をもつて充てる。
 3  会長は、会務の総理する。
 4  会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
 5  委員は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県の知事が当該都道府県防災会議の協議会の規約の定めるところにより指定する者をもつて充てる。
 6  前各項に定めるもののほか、都道府県防災会議の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該都道府県防災会議の協議会の規約で定める。
 7  前各項の規定は、市町村防災会議の協議会の組織について準用する。

(法第十七条第一項 の地方防災会議の協議会の規約事項)
第十条  法第十七条第一項 の地方防災会議の協議会の規約には、次の各号に掲げる事項について規定を設けなければならない。
 一  地方防災会議の協議会の名称
 二  地方防災会議の協議会を設置する都道府県又は市町村
 三  都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画に係る地域
 四  地方防災会議の協議会の組織
 五  地方防災会議の協議会の経費の支弁の方法

(法第十七条第一項 の規定による地方防災会議の協議会の設置等の公示)
第十一条  都道府県又は市町村は、法第十七条第一項 の規定により地方防災会議の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。

(法第十七条第一項 の地方防災会議の協議会の規約の変更等)
第十二条  法第十七条第一項 の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止しようとするときは、協議によりこれを行なわなければならない。
 2  法第十七条第一項 の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。
 3  前条の規定は、法第十七条第一項 の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村が当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止した場合について準用する。

(削除)
第十三条  削除

(削除)
第十四条  削除

第四章 災害時における職員の派遣

(職員の派遣の要請手続)
第十五条  都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。)又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、法第二十九条第一項 又は第二項 の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関(同条第一項 に規定する指定公共機関をいう。以下この章において同じ。)の職員の派遣を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
 一  派遣を要請する理由
 二  派遣を要請する職員の職種別人員数
 三  派遣を必要とする期間
 四  派遣される職員の給与その他の勤務条件
 五  前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

(職員の派遣のあつせんの要求手続)
第十六条  都道府県知事等又は市町村長等は、法第三十条第一項 又は第二項 の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事に対し職員の派遣についてあつせんを求めようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
 一  派遣のあつせんを求める理由
 二  派遣のあつせんを求める職員の職種別人員数
 三  派遣を必要とする期間
 四  派遣される職員の給与その他の勤務条件
 五  前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあつせんについて必要な事項

(派遣職員の身分等)
第十七条  法第三十一条 の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣される職員(以下この条及び次条において「派遣職員」という。)は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。
 2  派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。
 3  派遣職員の任用については、地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条第三項 及び第四項 並びに第十八条 から第二十二条 までの規定は、適用しない。
 4  派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十八条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。
 5  派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十九条第一項 の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。
 6  派遣職員に対する国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第七十八条第一号 及び第八十二条第一項第二号 並びに自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第四十二条第一号 及び第四十六条第一項第一号 の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国又は指定公共機関の職員としての職務とみなす。
 7  派遣職員に対する国家公務員法第八十二条第一項第一号 の規定の適用については、同号 中「この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)」とあるのは「この法律若しくは国家公務員倫理法 若しくはこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)又は地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)若しくは同法第五十七条 に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に対する自衛隊法第四十六条第一項第三号 の規定の適用については、同号 中「この法律若しくは自衛隊員倫理法 (平成十一年法律第百三十号)又はこれらの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは自衛隊員倫理法 (平成十一年法律第百三十号)若しくはこれらの法律に基づく命令又は地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)若しくは同法第五十七条 に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。
 8  派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関の職員の身分を失つたときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。

(派遣職員の給与等)
第十八条  派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号)第十二条第一項 の通勤手当 、同法第十二条の二第一項 及び第三項 の単身赴任手当 、同法第十三条第一項 の特殊勤務手当 、同法第十六条第一項 の超過勤務手当、同法第十七条 の休日給 、同法第十八条 の夜勤手当、同法第十九条の二第一項 及び第二項 の宿日直手当 、同法第十九条の三第一項 の管理職員特別勤務手当 、同法第十九条の九第一項 及び第三項 の義務教育等教員特別手当 、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 (昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条第一項 の定時制通信教育手当、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 (昭和三十二年法律第百四十五号)第三条第一項 及び第二項 の産業教育手当並びに国家公務員等の旅費に関する法律 (昭和二十五年法律第百十四号)第三条第一項 の旅費又は国若しくは指定公共機関の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。
 2  派遣職員は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第一項 の給料、同条第二項 の扶養手当 、調整手当 、住居手当 、初任給調整手当 、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第四十三条第一項 の共済制度による給付並びに同法第四十五条第一項 の公務災害補償又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。
 3  派遣職員に対する次に掲げる規定(指定公共機関からの派遣職員にあつては、第六号及び第七号に掲げる規定)の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての勤務を国又は指定公共機関の職員としての勤務とみなす。
 一  一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項 から第九項 まで(防衛庁の職員の給与等に関する法律 (昭和二十七年法律第二百六十六号)第五条第三項 において準用する場合を含む。)、第十五条 、第十九条の七第一項 及び第十九条の八第二項
 二  人事院規則九—七(俸給等の支給 )第七条
 三  防衛庁の職員の給与等に関する法律第十一条第二項 、第十六条第二項 、第十七条第一項 、第十八条第三項 、第十八条の二第一項 及び第十八条の三第一項
 四  防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 (昭和二十七年政令第三百六十八号)第八条の三第三項
 五  国家公務員の寒冷地手当に関する法律 (昭和二十四年法律第二百号)第一条 及び第七条
 六  国家公務員退職手当法 (昭和二十八年法律第百八十二号)第二条第一項 及び第七条第四項
 七  国家公務員共済組合法 (昭和三十三年法律第百二十八号)第二条第一項
 4  派遣職員に対する次に掲げる規定(指定公共機関からの派遣職員にあつては、第一号、第三号及び第五号に掲げる規定)の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国又は指定公共機関の公務とみなす。
 一  国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号)第十条 、第十二条 、第十二条の二第一項 、第十三条第一項 及び第六項 、第十五条 、第十八条 並びに第二十二条第一項 及び第二項
 二  防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項 において準用する前号に掲げる規定
 三  国家公務員退職手当法第五条第一項
 四  防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十八条第二項
 五  国家公務員共済組合法第八十二条第二項 、第八十五条第二項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)及び第八十九条第二項
 5  派遣職員の国家公務員災害補償法第四条第一項 (防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項 において準用する場合を含む。)の給与及び国家公務員共済組合法第二条第一項第五号 の報酬については、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当 、単身赴任手当 、特殊勤務手当 、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当 、管理職員特別勤務手当 、義務教育等教員特別手当 、定時制通信教育手当及び産業教育手当又はこれらに相当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給した通勤手当 、単身赴任手当 、特殊勤務手当 、超過勤務手当、休日給 、夜勤手当、宿日直手当 、管理職員特別勤務手当 、義務教育等教員特別手当 、定時制通信教育手当及び産業教育手当又はこれらに相当するものとみなす。
 6  派遣職員の地方自治法第二百四条第二項 のへき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、義務教育等教員特別手当 、定時制通信教育手当、産業教育手当及び農林漁業改良普及手当又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるこれらに相当するものの支給額の算定の基礎となる給与については、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給する俸給(俸給の調整額 を含む。)、扶養手当 及び調整手当 又はこれらに相当するものを、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当 及び調整手当 又はこれらに相当するものとみなす。
 7  派遣職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三 から第十一条の七 までの調整手当 、同法第十三条の二第一項 の特地勤務手当、同法第十三条の三 の特地勤務手当に準ずる手当及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条 の寒冷地手当又はこれらに相当するものの支給については、国の職員としての勤務に係る地域の支給地域の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行うものとする
 8  国又は指定公共機関が派遣職員に対して支給した一般職の職員の給与に関する法律第五条第一項 の俸給、同法第十条の二第一項 の俸給の特別調整額 、同法第十条の三第一項 及び第二項 の初任給調整手当 、同法第十一条の八第一項 及び第二項 の研究員調整手当 、同法第十一条第一項 の扶養手当 、同法第十一条の三 から第十一条の七 までの調整手当 、同法第十一条の八第一項 及び第二項 の研究員調整手当 、同法第十一条の九第一項 の住居手当 、同法第十三条の二第一項 の特地勤務手当、同法第十三条の三 の特地勤務手当に準ずる手当、同法第十九条の四第一項 の期末手当、同法第十九条の七第一項 の勤勉手当並びに同法第十九条の八第一項 の期末特別手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条 の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第九条 各号に規定する公務災害補償に要する費用又はこれらに相当するもの並びに国又は指定公共機関が負担した国家公務員共済組合法第九十九条第二項第一号 から第三号 までに規定する負担金のうち派遣職員に係る額については、派遣を受けた都道府県又は市町村がこれを負担するものとする。

(災害派遣手当)
第十九条  法第三十二条第一項 の災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員が住所又は居所を離れて派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に滞在することを要する場合に限り、総務大臣が定める基準に従い、当該都道府県又は市町村の条例で定める額を支給するものとする。

第五章 政令で定める計画

(政令で定める計画)
第二十条  法第三十八条第十四号 の政令で定める計画は、次の各号に掲げるとおりとする。
 一  北海道開発法 (昭和二十五年法律第百二十六号)第二条第一項 に規定する北海道総合開発計画
 二  漁港法 (昭和二十五年法律第百三十七号)第十七条第一項 に規定する漁港の整備計画並びに同法第十九条第八項 及び第十九条の二第一項 に規定する漁港修築計画
 三  奄美群島振興開発特別措置法 (昭和二十九年法律第百八十九号)第二条第一項 に規定する振興開発計画
 四  東北開発促進法 (昭和三十二年法律第百十号)第三条第一項 に規定する東北開発促進計画
 五  九州地方開発促進法 (昭和三十四年法律第六十号)第三条第一項 に規定する九州地方開発促進計画
 六  四国地方開発促進法 (昭和三十五年法律第六十三号)第三条第一項 に規定する四国地方開発促進計画
 七  北陸地方開発促進法 (昭和三十五年法律第百七十一号)第三条第一項 に規定する北陸地方開発促進計画
 八  中国地方開発促進法 (昭和三十五年法律第百七十二号)第三条第一項 に規定する中国地方開発促進計画
 九  港湾整備緊急措置法 (昭和三十六年法律第二十四号)第三条第一項 に規定する港湾整備七箇年計画
 十  沖繩振興開発特別措置法 (昭和四十六年法律第百三十一号)第三条第一項 に規定する沖繩振興開発計画
 2  法第四十一条第八号 の政令で定める計画は、漁港法第十九条第一項 に規定する漁港修築計画とする。

第五章の二 防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続

(防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続)
第二十条の二  都道府県公安委員会(以下この条、第三十二条、第三十三条及び第三十三条の二において「公安委員会」という。)は、法第四十八条第二項 の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等(区域又は道路の区間をいう。第四項及び第三十二条において同じ。)及び期間を記載した内閣府令で定める様式の標示を総理府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
 2  前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。
 3  公安委員会は、法第四十八条第二項 の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。
 4  公安委員会は、法第四十八条第二項 の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等及び期間を通知しなければならない。
 5  公安委員会は、法第四十八条第二項 の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。

第六章 災害応急対策

(被害状況等の報告)
第二十一条  法第五十三条第一項 から第四項 までに規定する災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の各号に掲げる事項について、内閣府令で定めるところにより、行なうものとする。
 一  災害の原因
 二  災害が発生した日時
 三  災害が発生した場所又は地域
 四  被害の程度
 五  災害に対しとられた措置
 六  その他必要な事項

(通信設備の優先利用等)
第二十二条  都道府県知事又は市町村長は、法第五十七条 の規定により電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送事業者に放送を行うこと(委託放送事業者にあつては、受託放送事業者に委託して放送を行わせること)を求めるときは、あらかじめ電気通信役務を提供する者、有線電気通信法 (昭和二十八年法律第九十六号)第三条第四項第三号 に掲げる者又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の二 に規定する放送事業者(同条第三号の四 に規定する受託放送事業者を除く。)と協議して定めた手続により、これを行わなければならない。

(政令で定める管区海上保安本部の事務所)
第二十三条  法第五十九条第二項 及び第六十四条第十項 の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。

(都道府県知事による避難の指示等の代行の手続)
第二十三条の二  法第六十条第五項 の規定による市町村長の事務の代行をする都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。
 2  前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第六十条第五項 の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、速やかに、その旨及び代行した措置を当該市町村長に通知しなければならない。

(応急公用負担の手続)
第二十四条  市町村長又は警察官、海上保安官若しくは自衛隊法第八十三条第二項 の規定により派遣を命ぜられた同法第八条 に規定する部隊等の自衛官は、法第六十四条第一項 (同条第八項 において準用する場合を含む。)又は同条第七項 において準用する法第六十三条第二項 の規定により他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件(以下この条において「土地建物等」という。)の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者(以下この条において「占有者等」という。)に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項(以下この条において「名称又は種類等」という。)を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を、当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるもの若しくは当該土地建物等の所在した場所の直近にある自衛隊法第八条 に規定する部隊等の長(内閣府令で定める者に限る。)の勤務官署に掲示しなければならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)
第二十五条  法第六十四条第三項 の政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 一  保管した工作物又は物件(以下この条から第二十七条まで及び第三十条において「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量
 二  保管した工作物等の所在した場所及びその工作物等を除去した日時
 三  その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
 四  前各号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)
第二十六条  法第六十四条第三項 の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行なわなければならない。
 一  前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該市町村の事務所に掲示すること。
 二  前号の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の占有者、所有者その他その工作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を市町村の公報又は新聞紙に掲載すること。
 2  市町村長は、前項に規定する方法による公示を行なうとともに、保管工作物等一覧簿を当該市町村の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)
第二十七条  法第六十四条第四項 の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
 一  すみやかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある工作物等
 二  競争入札に付しても入札者がない工作物等
 三  前二号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等
 2  市町村長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を公示しなければならない。
 3  市町村長は、第一項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。
 4  市町村長は、第一項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(災害時における市町村等の事務の委託の手続)
第二十八条  法第六十九条 の規定により市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、関係地方公共団体は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。
 一  委託する市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務(以下この項において「委託事務」という。)の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
 二  委託事務に要する経費の支弁の方法
 三  前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
 2  関係地方公共団体は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。
 3  関係地方公共団体は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第一項各号に掲げる事項を公示するとともに、都道府県にあつては総務大臣に、市町村にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。
 4  関係地方公共団体の長は、第一項の事務の委託又は第二項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。

(市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等)
第二十九条  都道府県知事は、法第七十一条第二項 の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
 2  都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

(都道府県知事による応急措置の代行)
第三十条  都道府県知事は、法第七十三条第一項 の規定により市町村長に代わつて法第六十四条第二項 前段の規定による工作物等の除去その他必要な措置をとつた場合において、工作物等を除去したときは、同条第三項 から第五項 までの規定の例により、当該工作物等を保管しなければならない。
 2  法第七十三条第一項 の規定による市町村長の事務を代行する都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行なうことができることとなつたと認めるときは、すみやかに、当該代行に係る事務を当該市町村長に引き継がなければならない。
 3  前項に規定するもののほか、都道府県知事は、法第七十三条第一項 の規定による市町村長の事務の代行を終了したときは、すみやかに、その旨及び代行した応急措置を当該市町村長に通知しなければならない。

(災害時における都道府県等の事務の委託の手続)
第三十一条  法第七十五条 の規定により都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託するときは、関係都道府県は、協議により次の各号に掲げる事項を定めてこれを行なわなければならない。
 一  委託する都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務(以下この項において「委託事務」という。)の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
 二  委託事務に要する経費の支弁の方法
 三  前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
 2  関係都道府県は、その委託に係る事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、前項の規定の例により、協議してこれを行なわなければならない。
 3  関係都道府県は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更した場合にあつては第一項各号に掲げる事項を公示するとともに、総務大臣に届け出なければならない。
 4  関係都道府県の知事は、第一項の事務の委託又は第二項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。

(災害時における交通の規制の手続等)
第三十二条  公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等及び期間(期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。)を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
 2  公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要する場合で、あらかじめ、当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。
 3  公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに、関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。

第三十二条の二  法第七十六条第一項 の政令で定める車両は、次に掲げるもの(第二号に掲げる車両にあつては、次条第三項の規定により当該車両についての同条第一項 の確認に係る標章が掲示されているものに限る。)とする。
 一  道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第三十九条第一項 の緊急自動車
 二  災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両(前号に該当するものを除く。)

第三十三条  都道府県知事又は公安委員会は、前条第二号に掲げる車両については、当該車両の使用者の申出により、当該車両が同号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
 2  前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。
 3  前項の標章を掲示するときは、当該車両の前面の見やすい箇所にこれをするものとし、同項の証明書を当該車両に備え付けるものとする。
 4  大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)第九条 の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、大規模地震対策特別措置法施行令 (昭和五十三年政令第三百八十五号)第十二条第一項 の規定による確認は第一項 の規定による確認と、同条第二項 の規定により交付された標章及び証明書は第二項 の規定により交付された標章及び証明書とみなす。

第三十三条の二  法第七十六条の四 の規定による国家公安委員会の指示は、関係公安委員会による通行禁止等(法第七十六条第二項 の通行禁止等をいう。以下この条 において同じ。)が斉一に行われていないことその他関係公安委員会による通行禁止等が適切に行われていないか、又は適切でない通行禁止等が行われようとしているため、災害応急対策が的確かつ円滑に行われていないとき、又は行われないおそれがあるときに行うものとする。

(公用変更令書等)
第三十四条  都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、法第八十一条第一項 の規定により公用令書を交付した後当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、すみやかに、公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。
 2  公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

(実費弁償の基準)
第三十五条  法第八十二条第二項 の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
 一  災害救助法施行令 (昭和二十二年政令第二百二十五号)第十条第一号 から第四号 までに掲げる医師その他の者(以下この条において「医師等」という。)に対しては、応急措置の業務(以下この条において「業務」という。)に従事した時間に応じ、手当を支給するものとする。
 二  前号の手当の支給額は、当該業務に係る従事命令を発した都道府県知事の統轄する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した医師等に相当するものの給与を考慮して定めるものとする。
 三  医師等が、一日につき八時間をこえて業務に従事したときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間をこえる時間につき割増手当を、業務に従事するため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。
 四  前号の割増手当又は旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、当該業務に係る従事命令を発した都道府県知事の統轄する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した医師等に相当するものに支給される時間外勤務手当又は旅費の算定の例に準じて算定するものとする。
 五  災害救助法施行令第十条第五号 から第十号 までに掲げる業者及びその従業者に対する実費弁償は、当該業務に従事するため通常要する費用を当該業者に支給して行なうものとする。

(損害補償の基準)
第三十六条  法第八十四条第一項 に規定する損害補償の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 (昭和三十一年政令第三百三十五条)中消防法 (昭和二十三年法律第百八十六号)第二十五条第一項 若しくは第二項 若しくは第二十九条第五項 (同法第三十六条 において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者、同法第三十五条の七第一項 の規定により救急業務に協力した者又は水防法 (昭和二十四年法律第百九十三号)第十七条 の規定により水防に従事した者に係る損害補償の規定の定めるとおりとする。
 2  法第八十四条第二項 に規定する損害補償の基準は、災害救助法施行令 中扶助金に係る規定の定めるとおりとする。

第七章 災害復旧

(防災会議への報告)
第三十七条  法第八十九条 に規定する災害復旧事業費の概要及び災害復旧事業の実施に関する基準の概要の報告は、災害復旧事業費の決定を行なつた日又は災害復旧事業の実施に関する基準を定めた日から二十日以内に、内閣府令で定める様式の文書により行なうものとする。

(国の負担金又は補助金の早期交付等)
第三十八条  国は、法第九十条 の規定により、地方公共団体又はその機関が実施する災害復旧事業に係る国の負担金又は補助金を早期に交付しようとするときは、当該災害復旧事業の進捗状況、当該災害復旧事業に要する経費の支出時期及び当該地方公共団体の資金の状況等を勘案してこれを行なうものとする。

第八章 財政金融措置

(政令で定める費用)
第三十九条  法第九十三条第一項 の政令で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。
 一  市町村長が当該市町村の区域内で実施した応急措置又は他の市町村の区域内で実施した応援のうち、主として当該市町村以外の市町村又は当該他の市町村以外の市町村(当該市町村を除く。)の利害に関係がある応急措置又は応援のために通常要する費用で、当該市町村又は当該他の市町村に負担させることが不適当と認められるもの
 二  激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 (昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項 に規定する政令で指定された激甚災害(以下「激甚災害」という。)のため全部又は大部分の事務を行なうことができなくたつた法第七十三条第一項 の市町村の市町村長が実施した応急措置又は当該市町村に対して他の市町村の市町村長が実施した応援のために通常要する費用で、当該市町村に負担させることが困難と認められるもの

(都道府県の負担)
第四十条  法第七十二条第一項 の規定により指示した都道府県知事の統轄する都道府県は、前条第一号に掲げる費用のうち、市町村長が当該市町村の区域内で実施した応急措置のために要する費用についてはその三分の二を、市町村長が他の市町村の区域内で実施した応援のために要した費用及び前条第二号に掲げる費用についてはその全部をそれぞれ負担するものとする。

(政令で定める費用)
第四十一条  法第九十五条 の政令で定める費用は、次の各号に掲げる費用で、国が別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内においてその一部を負担し、又は補助することとしているもの以外のものとする。
 一  地方公共団体の長が実施した応急措置のうち、主として当該地方公共団体の長の統轄する地方公共団体以外の地方公共団体の利害に関係がある応急措置のために通常要する費用で、当該地方公共団体に負担させることが不適当と認められるもの
 二  激甚災害のため全部又は大部分の事務を行なうことができなくなつた法第七十三条第一項 の市町村の市町村長が実施した応急措置のため通常要する費用で、当該市町村に負担させることが困難と認められるもの

(国の補助)
第四十二条  国は、前条各号に掲げる費用については、非常災害対策本部長の指示に係る応急措置の内容その他の事情を勘案し、予算の範囲内において、その全部又は一部を補助することができる。

(政令で定める地方公共団体等)
第四十三条  法第百二条第一項 の政令で定める地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体で、法第百二条第一項第一号 の徴収金の減免の額と同条同項第二号 の災害予防、災害応急対策又は災害復旧に通常要する費用の額との合計額が、都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の市(以下この項において「指定都市」という。)にあつては一千万円、指定都市以外の市で人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口によるものとし、当該公示の人口調査期日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該市の人口は、地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十七条 の規定により都道府県知事の公示した人口によるものとする。以下この項 において同じ。)三十万人以上のものにあつては五百万円、人口三十万人未満十万人以上の市にあつては三百万円、人口十万人未満五万人以上の市にあつては百五十万円、その他の市及び町村にあつては八十万円をこえるものとする。
 一  その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害につき、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (昭和二十六年法律第九十七号)第七条 の規定により決定された事業費で激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの又は国が施行し、当該地方公共団体がその費用の一部を負担する事業に係るもの、公立学校施設災害復旧費国庫負担法 (昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条 の規定により国が負担する事業費で激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの及び農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 (昭和二十五年法律第百六十九号)第三条 の規定により国が補助する事業費で激甚災害のため当該地方公共団体の区域内で施行される事業に係るものの合計額が、当該地方公共団体の標準税収入額に相当する額をこえる地方公共団体
 二  その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した激甚災害につき、災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)第二十三条第一項 又は第二項 に規定する救助が行なわれた市町村であつて、当該市町村の区域における救助に要した費用のうち都道府県が支弁したものが当該市町村の標準税収入額の百分の一に相当する額をこえるもの
 2  前項の標準税収入額は、道府県にあつては、地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)第十条第三項 本文の規定により総務大臣が決定した当該年度(災害の発生した年の四月一日の属する会計年度をいう。)の普通交付税の額(同項 ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更した場合には、当該変更後の額とする。)の算定に用いられた基準財政収入額(その算定基礎となつた自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金に係る額を除く。)の八十分の百に相当する額とし、市町村にあつては、当該基準財政収入額(その算定基礎となつた事業所税、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別とん譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金に係る額を除く。)の七十五分の百に相当する額とし、都及び特別区にあつては、これらに準ずるものとして総務省令で定める額とする。
 3  第一項の地方公共団体は、総務大臣が告示する。
 4  法第百二条第一項 の規定による地方債を財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金(以下この項及び次項において「政府資金」という。)で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率は、当該地方債を発行した年度における政府資金の引受けに係る地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)第五条第四号 の規定によつて起こした地方債の利息の定率によるものとする。
 5  法第百二条第一項 の規定による地方債を政府資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、当該地方債を発行した年度以降四年以内の半年賦(うち一年以内の据置期間を含む。)によるものとする。

(政令で定める災害)
第四十四条  法第百二条第一項 及び第百四条 の政令で定める災害は激甚災害とする。

(政令で定める金融機関)
第四十五条  法第百四条 の政令で定める金融機関は、次の各号に掲げるものとする。
 一  農林中央金庫
 二  商工組合中央金庫

第九章 雑則

(内閣府令への委任)
第四十六条  この政令に規定するもののほか、この政令の実施のための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
附則 抄

1 この政令は、法施行の日(昭和三十七年七月十日)から施行する。
附則 (昭和三七年八月二五日政令第三三七号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和三七年九月二九日政令第三八七号)

 この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附則 (昭和三七年一〇月一〇日政令第四〇三号) 抄

1 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。
附則 (昭和三八年四月一三日政令第一二九号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四一年六月一三日政令第一八二号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四三年三月一一日政令第二九号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四五年六月一〇日政令第一七七号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四七年五月一三日政令第一八五号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附則 (昭和四九年四月一日政令第九七号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和四九年六月一〇日政令第二〇三号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則 (昭和四九年六月二六日政令第二二五号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附則 (昭和五〇年八月一日政令第二四五号) 抄

1 この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附則 (昭和五一年八月一四日政令第二一八号)

 この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附則 (昭和五二年五月一七日政令第一五〇号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五三年一二月一二日政令第三八五号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十二月十四日)から施行する。
附則 (昭和五五年六月二〇日政令第一七四号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五八年五月一六日政令第一〇五号) 抄

1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和五九年三月一七日政令第三五号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。
附則 (昭和六〇年三月一五日政令第三一号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則 (昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号) 抄

(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附則 (昭和六一年三月二八日政令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則 (昭和六二年三月二〇日政令第五四号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則 (平成元年九月二九日政令第二九一号)

 この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年十月一日)から施行する。
附則 (平成二年九月二八日政令第二九〇号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日(平成二年十月一日)から施行する。
附則 (平成三年一月二五日政令第六号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附則 (平成三年九月一九日政令第二八八号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成六年六月二四日政令第一八一号)

 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成六年七月二七日政令第二五一号)

 この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
附則 (平成六年一一月二八日政令第三七三号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、平成七年一月一日から施行する。
附則 (平成七年八月二五日政令第三一九号)

 この政令は、災害対策基本法の一部を改正する法律(平成七年法律第百十号)の施行の日(平成七年九月一日)から施行する。
附則 (平成八年一月二四日政令第一〇号)

 この政令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成八年一月二十五日)から施行する。
附則 (平成九年三月二八日政令第八四号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附則 (平成九年三月二八日政令第八八号)

(施行期日)
1 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十四項及び第十五項の規定により暫定筑波研究学園都市移転手当が支給される間におけるこの政令による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第八項の適用については、同項中「勤勉手当の支給額」とあるのは、「勤勉手当の支給額、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号)附則第十四項及び第十五項の暫定筑波研究学園都市移転手当の支給額」とする。
附則 (平成九年六月二四日政令第二一七号)

 この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日(平成九年七月一日)から施行する。
附則 (平成九年一二月五日政令第三四九号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成九年一二月一〇日政令第三五一号) 抄

(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成九年一二月二五日政令第三八一号)

 この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附則 (平成一一年九月三日政令第二六二号)

 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 (平成一一年九月二九日政令第二八五号) 抄

1 この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則 (平成一一年一〇月二九日政令第三四六号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第六条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示は、第六条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。
附則 (平成一二年二月一四日政令第三〇号)

 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年三月二八日政令第一〇二号) 抄

(施行期日)
1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年三月三一日政令第一七三号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年六月七日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定(「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。)、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

(中央防災会議の委員に関する経過措置)
第八条 この政令の施行の日の前日において中央防災会議の委員(学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。)である者の任期は、第十二条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第三条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附則 (平成一二年六月七日政令第三二六号)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 (平成一二年六月二三日政令第三六一号) 抄

1 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則 (平成一二年一二月二七日政令第五五三号) 抄

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。


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