具体的な活動体制は、次のとおりである。

（1）

政府は、著しく異常かつ激甚な被害が発生していると認められたときは、直ちに内閣総理大臣を長とする緊急災害対策本部の設置を行う。また、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な被害が発生していると認められたときは、直ちに災害緊急事態の布告を行う。

（2）

指定行政機関及び指定公共機関においても、発災後速やかにそれぞれ対策本部を設けるなど必要な体制をとるものとする。

（3）

緊急災害対策本部は、災害応急対策の総合調整等を行う。

（4）

指定行政機関は、関係法令、防災基本計画、防災業務計画、大都市震災対策推進要綱及びこの要領に従って、災害応急対策を推進する。

（1）

著しく異常かつ激甚な被害が発生していると認められたとき、政府は、別に定める申合せによる手続きに従って、直ちに災害対策基本法に基づき内閣総理大臣を長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な被害が発生していると認められたときは、直ちに災害緊急事態の布告を行う。

（2）

地震の発生に際し、関係省庁幹部は、緊急に内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）内に参集して、内閣としての初動措置を始動するため、情報の集約を行う。

（3）

政府は、緊急災害対策本部が設置されるまでの間、必要に応じて災害対策関係省庁連絡会議を開催するなど、当面の災害応急対策の検討等を行うものとする。

（4）

政府は、地震発生直後の情報量が限られた状況下で、被害規模を把握するため被害等推計結果の活用を図る。

（5）

緊急災害対策本部の設置の場所は、官邸内とする。ただし、官邸が被災により使用不能である場合には、国土庁（災害対策本部長室）内、国土庁の存する中央合同庁舎第五号館が被災により使用不能である場合には防衛庁（中央指揮所）内、防衛庁（中央指揮所）が被災により使用不能である場合には立川広域防災基地（災害対策本部予備施設）内とする。

（6）

政府は、被災現地の状況を把握し、応急対策の迅速かつ的確な実施に資するため、必要に応じ、政府調査団を被災現地に派遣する等の措置を講ずるものとする。

（7）

政府は、指定地方行政機関、地方公共団体等の各機関が実施する災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合には、緊急災害現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。）の設置を行うものとする。なお、現地対策本部の設置については、別に定める申合せによるものとする。

（1）

緊急災害対策本部は、災害対策基本法の規定及び申合せに従って組織し運営する。

（2）

自衛隊のヘリコプターによる緊急災害対策本部員等の参集、政府調査団の被災現地への派遣、現地対策本部員及び必要な資機材の緊急輸送については、別に定める申合せによるものとする。

（3）

緊急災害対策本部が行う総合調整等の具体的な内容は、おおむね以下のとおりである。

ア

災害応急対策に関する基本方針の決定

イ

地震による被害の状況、災害応急対策の実施状況その他当該震災に関する情報の収集、整理及び分析並びに関係機関への連絡

ウ

関係機関が行う災害応急対策の調整

エ

被災の状況、政府の施策等についての広報の基本方針の決定

オ

その他災害応急対策を推進するため特に必要な事項

（4）

この要領に従って緊急災害対策本部の業務を効率的に遂行するため、指定行政機関の職員で構成する事務局を置く。事務局の組織及び要員の数等については、別に定める申合せによるものとする。

（5）

緊急災害対策本部は、必要に応じて、指定行政機関に、事務局への職員の増派等所要の支援措置を依頼する。

（1）

指定行政機関は、発災後速やかに、防災業務計画等で定めるところに従い対策本部を設けるなど必要な体制をとるものとし、このため、あらかじめ、非常電源の整備、食糧、燃料等の備蓄その他対策本部の設置運営に必要な事項に配慮するものとする。

（2）

指定行政機関は、被災都県を管轄しない指定地方行政機関に対し、広域的な応急対策を支援するため必要な範囲において、適宜、関係職員の待機その他必要な措置をとるよう指示するものとする。

（3）

指定行政機関は、災害対策基本法をはじめとする関係法令、防災基本計画、防災業務計画、大都市震災対策推進要綱及びこの要領に従って災害応急対策活動を推進するものとする。

（4）

指定行政機関は、災害応急対策活動を実施するに当たり、相互の間において、及び被災地方公共団体との間において、それぞれ緊密な連携の確保に努めるものとする。