大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策業務を行うため、関係省庁や他の防災関係機関、地方公共団体との役割分担も踏まえつつ、国として必要な取組を中心に調査・検討することとし、主として業務の実践的な対応能力の向上を図ることを目的としています。