早め早めの避難を行うために(地方公共団体職員向け)

平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ

 水害や土砂災害が広域かつ甚大に発生し、平成に入り最大の人的被害をもたらした平成30年7月豪雨を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下にワーキンググループを設置しました。

以下のガイドラインや資料等をご活用ください。

 本ガイドラインは、市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法、防災体制等を検討するにあたって、市町村担当者が参考とすべき事項を示したもの。

 各市町村は、災害のおそれがある各段階で、住民が自ら避難行動の判断ができるように、避難行動の原則等について平時から住民に周知しておくことが重要です。そこで、周知手段の一つとして、適時適切な避難行動をとってもらえるように解説した簡易なパンフレットの雛形を、作成いたしました。
 パンフレットの雛型については、平成28年台風第10号による被害が特に大きかった社会福祉施設等の管理者向けと、一般住民向けの2種類を作成しました。このようなパンフレットを未作成の地方公共団体もあるかと思いますので、必要に応じてご活用ください。
※使用に際して内閣府の許可等は一切不要です。

 総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループの成果として、一般住民向けのパンフレットを作成いたしました。土砂災害から地域の皆様の命を守るための普及啓発ツールとして、幅広くご活用ください。
※使用に際して内閣府の許可等は一切不要です。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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