内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 災害応急対策  > 避難勧告等の判断・伝達 > 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの一部改定(平成27年度)

ここからこのページの本文です

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの一部改定(平成27年度)

平成26年4月に改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」につきまして、同年8月に広島市で発生した土砂災害等を受け中央防災会議の防災対策実行会議の下に設置された「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」による報告や平成27年5月の水防法改正等を踏まえ、一部改定を行いましたので公表します。

なお、本ガイドラインは現時点における技術・知見等を前提としたものであり、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、引き続き見直しを行っていく予定です。

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)