「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」に関する意見の募集について
平成１７年４月２６日
内閣府政策統括官（防災担当）
地震・火山対策担当
問い合わせ先 担当 尾崎・中村
TEL 03-5253-2111 内線51415
【概 要】
津波からの避難では、直ちに高台等に逃げるのが原則ですが、高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、背後に急峻な地形が迫る海岸集落等では、避難場所の確保が困難であるという問題があります。 こうした地域においては、避難地を確保する方策の一つとして、 堅固な中・高層建物を一時的な避難のための施設として利用する、いわゆる津波避難ビル等を指定する、 あるいは人工構造物による高台を整備するなどといった取り組みが、既に一部の地域で始まっています。
本ガイドラインは、このような津波避難ビル等について、どのような施設を指定すれ ばよいか、運用にあたって留意すべき点は何か、等についてとりまとめ、 津波避難ビル等の普及の促進に資することを目的とするものです。
内閣府では、平成16年10月、学識者等より成る検討会を設置し、 これまで4回の検討会において、津波避難ビル等としての要件及び留意点、 新規整備にあたっての留意点、利用・運営に係る留意点、指定に係る留意点、周知、普及・啓発等についての検討を行い、 「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」を作成しました。本案については、広く国民の皆様からのご意見を募った上で、 必要な修正を行い、第5回検討会における議論を経て5月末を目途にとりまとめる予定です。
つきましては、別添の「津波避難ビル等に係るガイドライン（案）」について、 ご意見を募集いたします。また、ご意見を補足するような出典等がありましたら、 合わせてお知らせいただければ幸いです（電話によるご意見の提出はご遠慮下さい）。
なお、お寄せいただいたご意見に対して個別の回答は致しかねること、また、 お寄せいただいたご意見については、氏名、住所、電話番号等の連絡先を除き、 公開させていただくことがあることにつき、ご了承願います。
津波避難ビル等に係るガイドライン（案）(約2.0Mbyte)
巻末資料１ 「既存・新規整備事例」(約1.6Mbyte) 巻末資料２ 「構造的要件の基本的な考え方」(約380kbyte)
巻末資料３ 「アンケート調査結果」(約1.1Mbyte) 巻末資料４ 「活用可能な事業制度例」(約190kbyte)
【御意見の提出方法】
意見募集は終了いたしました。ありがとうございました。