首都圏広域防災拠点整備協議会（第9回）における議事概要について

記者発表資料

首都圏広域防災拠点整備協議会（第９回）における

議事概要について

平成 17 年 11 月 7 日
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府　　( 防災担当 )

　首都圏広域防災拠点整備協議会（第９回）が１１月４日に開催され、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘地区本部棟、東扇島地区施設棟）の設計が発表されました。

１. １. 首都圏広域防災拠点整備協議会（第９回）の開催概要

(1)	日　時	：	平成１７年１１月４日(金)　１５：３０～１６：３０
(2)	場　所	：	虎ノ門パストラル　新館５階　ミモザ
(3)	協議会の構成
	内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、都市再生本部（オブザーバー）

２. 内容

・	「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画（平成16年1月8日決定、同年8月2日変更）」に基づいて進めてきた有明の丘地区の本部棟、東扇島地区の施設棟の設計について説明。
・	中央防災会議における首都直下地震対策の検討状況に鑑み、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点において広域的な災害応急活動が円滑に行われるよう早急に具体的に検討すべき事項について説明。

3.主な意見

	□	都県市の災害対策本部と距離が離れているため、基幹的広域防災拠点が有効に機能するためには、事前に十分な調整が必要。
	□	平常時に訓練や研修を実施し、施設や器機の使い方などに習熟しておく必要があり、今後具体的に検討することが必要。
	□	浸水対策としては、防潮堤の設定より地盤面のかさ上げが有効。
	□	維持管理の体制や費用負担について、さらなる検討を要望。

【問い合わせ先】

　(協議会に関すること)

内閣府地震･火山対策担当　参事官補佐

じ　げ

地下

TEL:03-3501-5693(直通)

FAX:03-3501-5199

　(都市再生本部に関すること)

内閣官房都市再生本部事務局　参事官補佐

み　と

三戸

TEL:03-5510-2172(直通)

FAX:03-3591-0022