| １． 検討会の概要 |
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平成１７年９月３０日（金）14:00〜16:00 |
| 場 所 |
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全国都市会館 第２会議室 |
| 出席者 |
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廣井、田中、鍵屋、栗田、黒田、齊藤（全社協事務局長）、笹川、立木、妻屋、原口、村田、笹本、城野、齊藤（福井県障害福祉課長）、吉田、小林、木本、塩崎、小暮、金谷、赤澤、布村の各委員 |
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| ２． 議事概要 |
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廣井座長から、災害時要援護者の避難支援に関し、避難所での対応とともに関係機関間の連携等について検討することが必要である旨挨拶。続いて、議事次第に基づき、事務局より各資料について説明した後、それぞれ御議論いただいた。各委員からは主に以下のような意見等が出された。 |
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リーダーシップを発揮できる区長は、災害時に要援護者の避難支援を実施しているが、そのようなリーダーシップを発揮できない区長の場合は対応が十分にできていない。個人的な努力や能力に頼っているところが多い。 |
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台風１４号の際、豊岡市では在宅酸素療法の患者を事前に病院に搬送していたが、事前に受け入れる病院等が決まっていれば災害時においてもより適切な対応ができるように感じた。いきなり来ても受入が難しいが、どこまで決めておくか。 |
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特養は普段から入所待ちの状態にあるが、災害時には被災者を優先し、順番を飛ばして調整するなど、平常時と異なった対応となる。介護関係施設でも、社協、民間等の運営主体によってポリシーが異なるが、災害時に具体的にどうすればいいのかということを明らかにするべき。 |
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新潟県中越地震では、要援護者に対し、ひとまず安全だと思える場所までの避難を助けた方の72%は家族であったが、その次は介護サービス関係者であった(13%)。ご近所(6%)、警察・消防・自衛隊(5%)。介護保険制度は災害時のことを想定せずに制度設計されているが、災害時に有効であったことが判明している。 |
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小千谷市等の中規模・中山間地域であれば介護保険に関する事業者は少なく、独占的な状況にあるが、神戸市等の都市部であると様々な自治体に所在する事業者で入り交じっている。災害時を想定した場合、都市部では都道府県によるコーディネートが必要では。 |
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ケアマネがついている人には災害時にいち早くケアマネが支援に行くが、ケアマネがついていなかった人が地震によって立てなくなり、ケアを必要とした事例もある。後者への対策が必要。また、ケアマネがある要介護者を支援しようとしたところ、あの人だけに行ったらあかん、と言われて止められた事例があった。平等性、不平等感についての考え方に問題がある。行政では言えなくても、ボランティアなら言えるときがある。 |
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避難所運営については、重要度、緊急度に鑑み、トリアージ的な発想で要援護者に対応することが必要。 |
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避難所対策については、障害者等、当事者からちゃんと聞いているのかが問題。できることと、できないことを明示ししつつ、「近いけどちょっと不自由な避難所」、「遠いけど設備の整っている避難所」等、障害者自身が選択していけるようにしていくのが目標。 |
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地域における自主避難所をどう位置付けるのかが課題。 |
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資料３の課題３（避難所関係）中、要援護者による避難所の選択については、独立させ、避難所とともに避難方法、避難時間等の選択も含めて考えるべき。要援護者本人も常に災害になったときのことを考えてほしい。自治体、消防、警察等の公的なところなどに自主的に登録するべき。 |
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問題点を確定しようとすることが新たな災害時要援護者を生んでしまうことにも注意を要する。資料３（主な課題と論点例）中、課題３（避難所関係）が重要であって、その上で課題２（避難誘導関係）も重要となる。初めから100点を目指して細かいことに入りすぎるよりも、20点、30点、40点と少しでも点数を上げていく努力が必要。 |
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| ３． 次回の予定 |
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次回は、１１月４日（金）に、避難支援に携わる関係機関等の状況について報告・検討の上、避難対策上の対応課題、避難支援の方向性について検討予定。 |