「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」に関する意見の募集について
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概要 |
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高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、背後に急峻な地形が迫る海岸
集落等における避難対策の一つとして、堅固な高層建物の中・高層階等を避難場
所として利用する「津波避難ビル等」の普及が一部の自治体で進められています。
内閣府では、津波避難ビル等の普及を促進するため、学識者等より成る検討会を設置し、これまで4回の検討会において、津波避難ビル等としての要件及び留意点、新規整備にあたっての留意点、利用・運営に係る留意点、指定に係る留意点、周知、普及・啓発等についての検討を行い、「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」を作成しました。本案については、広く国民の皆様からの御意見を募った上で、必要な修正を行い、第5回検討会における議論を経て5月末を目途にとりまとめる予定です。
つきましては、この「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」について、ご意見を募集いたしますのでお知らせいたします。 |
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御意見の提出方法等 |
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御意見は、電子メール又は郵送にて募集します。 |
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宛先 |
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○電子メールの場合:下記URLより送信可能です。 |
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http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-tsunami1.html |
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○郵送の場合:〒100−8969 |
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東京都千代田区霞ヶ関1−2−2 |
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内閣府防災担当地震・火山担当内 |
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「津波避難ビル等に係るガイドライン」意見募集担当宛 |
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| 詳しくはhttp://www.cao.go.jp/comment.htmlをご参照下さい。 |
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募集期間 平成17年4月27日(水)〜5月18日(水) |
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郵送の場合、5月18日(水)必着 |
| <連絡・問い合わせ先> |
| 内閣府政策統括官(防災担当)付 |
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地震・火山対策担当参事官付補佐 尾崎 友亮
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同主査 中村 政道
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| TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199 |
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