| １．推進会議の概要 |
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| 日 時 |
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平成１７年４月２２日（金）15:00〜16:00 |
| 場 所 |
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内閣府 特別会議室 |
| 出席者 |
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廣井東京大学大学院教授
武田内閣府大臣官房審議官
上村内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）
西川内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当） ※
安田内閣官房参事官（危機管理担当）
布村国土交通省河川局河川計画課長
亀江国土交通省河川局砂防計画課長
金谷消防庁防災課長
城土林野庁治山課長 ※
羽鳥気象庁総務部企画課長 ※
岡田厚生労働省社会・援護局保護課長 ※
村木厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 ※
山崎厚生労働省老健局総務課長 ※ （注） ※印は代理出席
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| ２．議事概要 |
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冒頭、武田審議官、廣井教授より挨拶のあった後、市町村を中心とした「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の取組みを促進するための関係省庁の取組状況や今後の予定について報告。その後、意見交換を実施した。 |
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○ |
避難勧告等の判断・伝達関係 |
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水防法・土砂災害防止法の改正：浸水想定区域の指定対象を主要な中小河川に拡大するとともに、浸水想定区域調査に対する補助規定の創設、主要中小河川で特別警戒水位に達した旨の情報提供等が盛り込まれた法案が４月22日に成立。 |
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ハザードマップの作成・公表：浸水想定区域の対象河川の拡大（５年間で1,900河川）及び主要な中小河川のハザードマップの作成・公表（５年間で2,300市町村）。また、作成を推進するため、ハザードマップの作成マニュアル等を分かりやすく改訂するとともに、本年１月より国交省地方整備局関係事務所に災害情報普及支援室を設置し、ハザードマップ等の作成に関し、市町村等の技術的支援を開始。 |
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特別警戒水位の設定：特別警戒水位を設定するためのマニュアルを作成し、主要な中小河川において特別警戒水位を設定。 |
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避難勧告等の判断・伝達に関するモデル的な取組：国交省を中心に、ハザードマップの作成・公表、特別警戒水位の設定と調整を図りつつ、取り組んでいく予定。 |
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土砂災害警戒情報の発出：国交省、気象庁、消防庁等で連携しつつ、本年度より準備の整った区域から、土砂災害警戒情報を発出。 |
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気象官署、河川管理者と市町村との間のホットライン：気象官署、河川管理者と市町村との間で、相互に情報交換する体制の整備（ホットライン）については、当面の間、防災行政無線、防災専用ダイヤル等を活用しつつ実施するとともに、将来的にはこれらのデジタル化や光ファイバの活用等により映像データの送信等の高度化について検討していく予定。 |
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山地災害危険地対策の推進：これまでの山地災害危険地区の調査や地理情報システム化、ハザードマップの作成等に加え、本年度からは新たに「森林づくり交付金」の中で防災情報を行政と地域住民が共有化するための情報共有体制の整備、山地災害危険地区等の地域住民への周知を図るためのソフト対策を実施。 |
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○ |
災害時要援護者の避難支援関係 |
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災害時要援護者の避難支援に関するモデル事業の実施：消防庁を中心にモデル地域市町村を選定し、災害時要援護者避難対策推進協議会（仮称）の設置、防災部局と福祉部局の情報共有、実践的な防災訓練の実施等に取り組んだ後、課題・問題点を整理し、本年度内に「災害時要援護者の避難誘導アクションプログラム」を作成する予定。 |
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福祉部局担当者等に対する周知：５月27日に災害救助担当者全国会議において検討成果を報告し、その他関係者の会議、機関誌、保健福祉関係者のネットワーク等を通じて、浸透化を図る予定。 |
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○ |
その他 |
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都道府県に対し、検討成果の趣旨を速やかに市町村や関係機関にも連絡し、避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル及び避難支援プランの作成推進等の推進に努められたい旨の内閣府・消防庁連名の通知を、３月３１日付けで発出済。検討成果の防災基本計画への反映にも早急に取り組む予定。 |
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本推進会議を適宜開催し、各種取組のスケジュール、進捗状況等について情報共有・意見交換を実施する。また、時間的な制約から本検討会で十分に議論できなかった課題（災害時要援護者対策、避難所全般等）についての進め方を別途検討する。 |