平成１７年３月３０日
内閣府（防災担当）
平成１７年度予算における地域防災拠点施設整備モデル事業の
新規採択及び各事業の予算額について
内閣府では、地域における防災対策の中核的な拠点となる地域防災拠点施設の整備について平成８年度より「地域防災拠点施設整備モデル事業」により支援をしており、平成１６年度までに、整備中を含め３０施設の整備を採択しています。
今年度から、従来の総合監理機能を有する施設に加え、津波避難機能を有する施設についても補助対象とする制度の拡充を行っています。
今年度については、津波避難機能を有する施設として、和歌山県広川町、三重県木曽岬町を、総合監理機能を有する施設として、愛知県新城市を新たに採択することとしています。
１．事業目的
災害時には津波避難や災害対策の拠点として機能し、平常時には防災に関するＰＲ、教育、訓練等の活動の場として機能する「地域防災拠点施設」の全国各地における普及・整備を推進するため、そのモデルとなる施設の整備に対して国庫補助により支援を行う。
２．事業の概要
(1)事業主体
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地方公共団体
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(2)補助率等
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１／２（国庫補助金の上限額２億５千万円）
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(3)補助対象施設
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地域における津波避難や災害対策活動の中核的な拠点としての機能に加え、防災教育機能、備蓄機能を備えた、原則として延べ面積１３００㎡以上の施設
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(4)平成１７年度予算額
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４２１百万円（新規３箇所、継続１箇所）
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３．事業実施箇所の概要
| 【新規採択箇所】 （単位：百万円）
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施設の名称
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Ｈ１７予算額
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事業主体
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津波
避難
施設
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広川町津波防災教育センター
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２１９
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和歌山県広川町
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木曽岬町津波避難センター
（仮称） |
２８
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三重県木曽岬町
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総合
監理
施設
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新城市消防防災センター
（仮称） |
９
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愛知県新城市
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| 【継続事業箇所】 （単位：百万円）
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施設の名称
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Ｈ１７予算額
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事業主体
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総合
監理
施設
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鈴鹿市防災センター
（仮称）
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１６５
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三重県鈴鹿市
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内閣府地震・火山対策担当
藤井、松田
電話：03-3501-5693
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