| １． 経緯 |
住宅等の耐震化を効果的に推進するためには、住宅所有者等の防災意識の高揚が重要です。そのためには、広報に加え、各地方公共団体において地震の危険性を知らせる地震防災マップを作成し、公表することも効果的であると考えられます。
そこで、内閣府では、「地震被害に関する検討会」（座長：片山恒雄独立行政法人防災科学技術研究所理事長）を開催し、９つのモデル地域においてマップ作成のケーススタディを実施しながら、地震防災マップを作成する際に地方公共団体が活用できる手引きの検討を進めてきました。
今般、ケーススタディの成果として、各地域において影響のある地震を想定したときの揺れの強さ（震度）と建物被害の危険度を詳細な地区ごとに表示したモデル地域の地震防災マップがまとまりましたので公表いたします。 |
|
| ２． 地震防災マップの概要 |
| ケーススタディにおいては、地域特性などが異なる複数地域での比較・検討が必要であることから、内閣府の募集に対して応募のあった市区町村の中から、都市の規模、地域のバランス等を考慮して９都市を選定し、以下のマップを作成しました。 |
|
| ① |
揺れやすさマップ（震度分布マップ） |
|
耐震化等の予防対策を具体的に検討するためには、想定される地震の全てに漏れなく対応できる対策とすることが望まれます。そこで、ケーススタディにおいては、地域に影響のある海溝型の地震、活断層の地震、その他の地震について、それぞれ震度分布を作成し、50 メートルメッシュ毎に、震度の最大値を詳細に表現しました。 |
| ② |
地域の危険度マップ |
|
揺れやすさマップをもとに、50 メートルメッシュ毎にそこで起きうる建物被害を評価し、建物被害危険度としてメッシュ毎に表現しました。（海南市、北茂安町については、建物データ整備の都合によりマップを作成していません。） |
|
|
| ３ 今後の予定 |
| ケーススタディ結果を踏まえて、地震防災マップを作成する際に地方公共団体が活用できる手引きを作成し、地震防災マップ作成を技術的に支援するとともに、地震防災マップの普及を図っていくこととしています。 |
|
|