| ■取り組み事例の発表について |
| ○ |
災害時におけるコミュニティＦＭは有効であるが、平時における維持・経営が大変である。地域にあった維持のシステムを構築することが必要である。 |
| ○ |
大地震発生の切迫性がない地域についても、楽しみながら効果のある、地域の実情にあった防災対策に取り組むことが必要。また、切迫性の高い地域については、地域での取り組みを付加するような行政努力も必要となる。 |
| ○ |
守口市のコミュニティＦＭでは、消防車の情報がＦＭで聞けるということから、視聴率が上がっており、また、放送終了後の深夜にも消防本部から随時情報発信が可能な仕組みができている。そこで総務省消防庁の「防災まちづくり大賞」に選ばれた。 |
| ■最終報告（案）について |
| ○ |
防災まちづくりは、ソフト面からハード面への取組みに変化していくことが大事であるということがわかった。そこでこの報告書は、これまでの分科会の議論が伝わるような形でまとめて欲しい。資料５の具体の方策についても、ソフト面からハード面の順序にまとめる方がわかりやすい。 |
| ○ |
災害時でも自分の家にいられるのが一番いいということが大切。そのためにも耐震化が重要。 |
| ○ |
災害の切迫性がある地域とそうでない地域で人々の防災の関心がまちまちであるが、後者の出身者が前者へ行っているなど、相互に関係があるはずなので、そこら辺を強調して災害の切迫性のない地域の関心を高められる。 |
| ○ |
子供たちの通学上の安全の確保のために高齢者に働いてもらうという日常の取組みが、早稲田では、災害時の要援護者のネットワーク化のためにもなっている。地域の活動としてならこのような取組みも行えるが、行政の取組みとしては難しい。 |
| ○ |
防災まちづくりについては、行政が行う防災が主目的の活動もきちんと位置づけることが必要なのではないか。 |
| ○ |
発災後、被災地域と被災していない地域が協力して応急対策等に取り組むこととなるので、地域間の交流についてもう少し強調した方が良い。 |
| ○ |
今後の取組み等の中で、誰が実施していくのか、取組み主体がはっきりしていない部分があるので、具体的な主体をできるだけはっきりさせて欲しい。 |
| ○ |
１頁目の阪神・淡路大震災の死者・行方不明者の中には、住宅の倒壊等による死者の他、関連死９００人も含まれている。東海地震の被害想定には、関連死が含まれていないため、それと内容を合わせ、５，５００人とした方が良い。 |
| ○ |
住宅の耐震化は、筋交いを入れるなどの簡易なものでも効果があるので、税制措置なども含め、何らか耐震化を進める方策を考えるべきではないか。 |
| ○ |
大学・公団等の独立行政法人等で、防災力向上に寄与できる主体についても適切に記述すべき。 |
| ○ |
霞ヶ関、永田町地区についても、自主防災組織のような防災への取り組みについて検討してもらいたい。 |