| １ 経緯 |
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阪神・淡路大震災においては、死者の約8割が建物倒壊等による圧死であり、大きな被害をもたらす地震から人命・財産を守るため、住宅等の耐震化を進めることが急務です。しかし、住宅等の所有者の耐震化に対する意識の低さや改修費用の高さなどの理由によりなかなか耐震化が進まないのが現状であり、こういった場合について、居住者の生命の安全を確保するための次善の対策を講じることが重要です。
そこで、本検討委員会では、防災ベッドの導入、家具の転倒防止等の予防対策、災害時の避難行動を含めた住宅における居住者の安全確保の考え方や行政、関係団体・企業、住民が連携して住宅における地震被害の軽減に取り組んでいく体制づくりについて検討を行うことといたしました。
本日開催された第1回検討委員会では、検討の進め方や住宅の耐震化の阻害要因について議論しました。 |
| ２ 検討委員会（第１回）の概要 |
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日 時 |
平成１５年１０月２７日（月） １３：００−１５：００ |
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場 所 |
東海大学校友会館 朝日の間
千代田区霞ヶ関３−２−５ 霞ヶ関ビル３３Ｆ
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検討委員会の構成 |
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坂本委員長、岡田委員、榊原委員、佐久間委員、重川委員、鈴木委員、寺岡委員、日野委員、上総委員、務台委員、青木委員、杉山委員
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| ３ 主な意見 |
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○
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住宅の耐震化を推進していくには、老朽化による建替え（自然の更新エネルギー）を有効に使うことが重要。10年間で、建替えによる耐震化率がどの位になるか試算を行ってみてはどうか。 |
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○
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家具の転倒防止等住まい方の工夫は、提案だけなく、産業界の協力も得ながら、社会の仕組みを形成していくことが重要。 |
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○
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一般の人の心に届くような、効果的な広報戦略が重要。 |
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○
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（行政側は）耐震診断希望者を待っているだけではなく、積極的に住民に働きかけていくことが重要。 |
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○
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適切に耐震改修工事が行われていない場合が見受けられるため、建築に携わる技術者にも耐震改修技術の情報を伝えていくことが必要。 |
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○
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年金暮らしの高齢者の方にとっては、耐震改修費が安価であっても、改修を実施できないことが現実である。公的に住宅を用意するなど、こういう方々の方策の検討が必要。 |
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○
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阪神・淡路大震災の経験などをマスコミを効果的に利用して国民に伝え、耐震化に対する意識の向上を図ることが必要。 |
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○
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検討を進めるうえで、住宅の耐震化に関する実態のデータを充実させる必要がある。 |
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○
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家具の転倒防止等について、家具メーカー、家電メーカー、住宅メーカーなどの声や消費者の声を聞くなど、必要事項についてＷＧを開催し、検討していく必要がある。 |
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○
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耐震化を推進するための方策を検討する際には、[1]高齢者等で経済的な理由により自分で耐震化を実施することが困難な人、[2]自分で耐震化を実施することが可能な人の2つに分けて検討する必要がある。 |
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○
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全体像を明らかにしたうえで、住宅の耐震化について何を目標にし、重点化をどのように考え、どのように進めていくかといった具体的プログラムが必要。 |
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○
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耐震化の定義として、耐震改修などのハード整備のほか、住まいの工夫などソフト的な対策も耐震化として位置づけても良いのではないか。 |
| ４ 今後の予定 |
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第２回委員会においては、住まい方の工夫による地震被害の軽減方策や避難・救助における地震被害の軽減方策について検討を行います。 |
| ５ 解禁 |
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指定無し |
| ６ 配布先 |
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内閣府（防災担当）、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ |