第５回首都圏広域防災拠点整備協議会における決定事項について

記者発表資料

第５回首都圏広域防災拠点整備協議会における

決定事項について

平成１４年7月12日
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府防災担当

本日、第５回首都圏広域防災拠点整備協議会が開催され、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の具体的整備箇所、整備手法、確保する機能等が決定されました｡

１. 首都圏広域防災拠点整備協議会(第５回)の開催概要

(1)	日　時	：	平成１４年７月１２日(金)　１６：３０～
(2)	場　所	：	ルポール麹町（麹町会館）　「マーブルの間」
(3)	協議会の構成
	内閣官房､内閣府､警察庁､防衛庁､郵政事業庁､消防庁､財務省､文部科学省､　厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省､気象庁､海上保安庁､　国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、横浜市、川崎市

２. 決定事項

　(1) 具体的整備箇所の決定

　前回協議会において「東京都臨海部及び川崎市臨海部において整備」とされていた東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点について、具体的な整備箇所を以下のとおり決定。　　【会議資料 p.3 参照】

(1)	東京都臨海部については、有明の丘地区
(2)	川崎市臨海部については、東扇島地区

なお、浮島地区については、東扇島地区と連携した活用など今後検討することとなった。

　(2) 整備手法

以下の方針により関係機関が予算要求等を行うことを決定。

(1)	有明の丘地区　国と東京都が役割分担し、本部棟についてはＰＦＩ手法の活用も視野に入れつつ防災施設として整備し、大規模なオープンスペース等については、平常時の利用･管理も考慮して公園事業により整備する。
(2)	東扇島地区　物流コントロールを行う施設棟については、国と地方公共団体が役割分担、ＰＦＩ手法の活用も視野に入れつつ防災施設として整備する。また、大規模なオープンスペース等については、平常時の利用･管理も考慮して港湾事業により国が整備する。

　(3) 確保する機能

それぞれの具体的な整備箇所について、以下の機能を確保することが決定。また、それぞれの整備イメージ図等が示された。

(1)

有明の丘地区
　被災時には広域防災のヘッドクォーター、広域支援部隊･災害ボランティア等のコア部隊のベースキャンプ､災害時医療の支援基地及び緊急輸送物資の中継基地として機能するとともに、平常時には合同訓練･研修や体験学習を行うことができるようにするとともに､人々の魅力的な憩いの場として利用する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【整備イメージ図等：会議資料 p.4,5 参照】

(2)

東扇島地区
　被災時には海外からの救援物資をはじめとした物流に関するコントロール、海上輸送から海上輸送･河川舟運･陸上輸送等への中継基地及び広域支援部隊･災害ボランティア等の一時集結地･ベースキャンプとして機能するとともに、平常時には防災についても意識しつつ、人々の魅力的な憩いの場として利用する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【整備イメージ図等：会議資料 p.6,7 参照】

　また、前回までの協議会における決定において示されていた、平常時における防災に関する研究･技術開発や行政

情報等各種データのバックアップセンターとしての利用、災害ボランティアの活動拠点としての利用等についても、引き続き検討することとなる｡

　(4) 運用･維持管理等

(1)	広域オペレーション実施の体制等被災時の運用について、より具体的に早急に検討し確立する。
(2)	運用･維持管理に関する費用については、平常時･被災時の利用形態を踏まえつつ調整する。
(3)	周辺施設との連携についても今後検討する。

3. その他

○	本日、基幹的広域防災拠点の場所が確定したことを受け、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の見直し等、今後、防災計画の整理も行うこととなった。
○	具体的な内容については、今後とも関係機関が協力して進めることを確認した。
○	地方公共団体から、以下のような発言があった。

・	費用負担について、地元負担の軽減を極力お願いしたい。
・	平常時利用について、訓練･研修機能をもった施設の整備、人々の憩いの場としての整備をお願いしたい。

【問い合わせ先】
(協議会に関すること)
	内閣府地震･火山対策担当　参事官補佐　田中
		Tel 03-3501-5693(直通)
(都市再生本部に関すること)
	内閣官房都市再生本部事務局　課長補佐　朝堀
		Tel 03-5510-2172(直通)

　なお、本資料は、内閣府記者クラブ、国土交通記者クラブ、警察庁記者クラブのほか、東京都･神奈川県･川崎市においても同様に発表が行われています。