被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会
報告書

平成１２年1２月４日

目　次


被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会名簿

1はじめに

2被災者の住宅再建を検討する意義

3現行制度の課題


1)住宅再建支援策の体系化


2)持家再建支援の促進


3)「共助」の精神に基づく相互支援


4)平時の自助努力の促進


5)賃貸住宅入居被災者に対する支援

4住宅再建の基本的考え方

(1)被災後から新たな住居の再建・確保に至るまでの段階区分


1)第I：　避難所への入居等の避難生活の段階


2)第II：　応急仮設住宅への入居等の仮住まいの段階


3)第III：　恒久的な住宅の確保の段階


4)平時

(2)住宅再建・確保支援に当たって配慮すべき事項


1)支援の多様性の確保


2)支援の程度についてのバランスの確保


3)被災による支援と社会福祉上の支援との区別


4)支援における公共性の確認


5)ストックの活用

5各段階における住宅再建支援策

(1)避難所への入居等の避難生活の段階


1)避難所の多様化


2)被災者に関する情報の一元的把握

(2)応急仮設住宅への入居等の仮住まいの段階


1)応急仮設住宅の改善


2)既存の空き住宅ストックの活用


3)住宅の応急修理制度の拡充

(3)恒久的な住宅の確保の段階


1)持家再建の促進


2)共助の精神に基づく住宅再建支援


3)地震保険制度の拡充


4)公営住宅等の提供


5)民間賃貸住宅の活用

(4)平時における対応


住宅の耐震化の促進

6おわりに

(参考１)被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会の設置について

(参考２)検討経緯

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