記者発表資料

平成１３年１月１５日
内閣府参事官（災害予防）

第２回日韓防災会議の開催結果概要

　下記の通り、標記会議を開催致しました。お知らせ致します。

日時：	平成１３年１月１３日（土）
場所：	ソウル市タワーホテル TOWER HOTEL SAN5-5,2KA,CHANG CHUNG-DONG, CHUNG-GU, SEOUL, KOREA
出席者：	（日本）	吉井	内閣府政策統括官（防災担当）
		野田	内閣府参事官（災害予防担当）
		佐古田	内閣府企画官（防災総括担当）
		山田	国土交通省河川局河川計画課情報対策室建設専門官
		轟木	内閣府参事官（災害予防担当）付主査
		山元	内閣府参事官（災害予防担当）付
	（韓国）	朴	行政自治部防災官
		金	行政自治部防災計画課長
		金	行政自治部災害対策課長
		金	建設交通部河川計画課長
		金	韓国水資源公社水資源研究所長
		金	山林庁山林管理課長
		李	山林庁林業研究官
		由	行政自治部災害復興課長

議事概要

(1)	冒頭、朴防災官から、日韓共同宣言に基づいて開催された両国の第２回会議が実り多きものとなるよう期待する旨発言があった。
(2)	吉井政策統括官から、行政機構の改革及び有珠山、三宅島の噴火、東海豪雨等の最近の日本における災害とその対策について報告があった。
(3)	韓国側から以下の報告があった。
	1)	災害発生後における、地方自治体から国への被害状況の報告体系と救護、被災住民収容などの応急対策の手法、各主体の作成する復旧計画に基づく復旧対策の組織・体系が構築されており、これに基づき対応がなされてきている。
	2)	洪水危険管理のため、水資源単位地図、河川網一覧情報管理システム、河川管理地理情報システム等を設置し、これをもとに洪水危険地図の開発等を推進している。究極的な目的はこれらの情報をを分析し、ＧＩＳによって洪水を効果的に管理することにあり、そのための政府各部署、自治体等の情報を一括して管理、維持、補修する組織の制度化を検討している。
	3)	地すべりの危険を判断するため、地質、傾斜度などを総合的に分析するＧＩＳが構築されている。また、地すべりの警報・注意報発令のための客観的な判定基準を設けている。
(4)	日本側から以下の報告があった。
	1)	公共土木施設・中小企業に対する激甚災害の指定の適正化を図るため、激甚災害の指定基準を最大で8分の１緩和した。
	2)	豪雨災害の防止・軽減に関する提言が出され、気象情報の収集体制の強化、連絡手段の確保と情報の整理、住民等との連携の強化、早期避難実現のための措置の推進が提言された。これに基づき広く自治体などに注意喚起を行っている。また、国際防災協力の推進のために2000年12月にアジア地域の会議を開催し、2001年２月には国連、OECD等とも共催で会議を開催する予定である。
	3)	近年、都市部において土砂災害、洪水が多く発生している。その中で、東海豪雨災害は、これまで一般的であった一般資産等：公共土木施設＝１：１程度の被害と比較して、著しく一般資産等被害が多いなどの特殊性がある。これに対応して、水害対策の基礎調査・影響予測、水災危機管理・被害軽減、水災時の情報提供、河川・下水道等の整備、治水システムの新たな展開について緊急提言を行い、関係機関等の緊急点検を促している。
(5)	今後、(1)防災に対する相互情報交換及び支援策、(2)防災担当公務員の相互派遣制度導入案、(3)国際防災協力への貢献等について事務レベルで協議していくこととなった。
(6)	第３回会議は、2001年秋頃、日本で開催することとなった。

問い合わせ先 　内閣府災害予防担当 　 参事官 野田　順康 03-5253-2111 （内線 51500） 参事官補 中川　雅章 （　　 51502） 主査 轟木　一博 （　　 51503） 山元　薫