記者発表資料

平成１３年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　閣　府

中央防災会議｢東南海、南海地震等に関する専門調査会｣の開催について

１．専門調査会設置の経緯・目的

(　(1)プレート境界型地震である東南海、南海地震については、歴史的に見て100〜150年間隔でマグニチュード8程度の地震が発生しており、最近では昭和19年及び21年にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも極めて大規模な地震・津波被害が発生する恐れがあるとされているため、今のうちから事前の対策を着実に進めておくことが必要である。

(　(2)一方、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成10年に「大都市震災対策専門調査委員会」から大都市の震災対策についての提言が中央防災会議になされ、南関東地域、近畿圏、中部圏についての大都市地震防災対策の改善の必要性が指摘された。これを受けて、南関東地域については、同年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が中央防災会議で決定されており、近畿圏、中部圏についても東南海、南海地震だけでなく直下型の地震に対する対策も含め、速やかに防災対策の確立を図る必要がある。

　以上のような背景を踏まえ、本年6月28日に開催された中央防災会議において、本専門調査会の設置が決定された。

２．主要な検討事項

　(1)対象とする地震の検討

近畿圏・中部圏等の地震防災対策を検討するためには、プレート境界型の東南海、南海地震と、内陸の地震の両方を検討する必要がある。

ａ．東南海、南海地震

過去の東南海、南海地震の他、平成16年度までに強震動マップを整備するため検討作業を行っている地震調査研究推進本部が作業の一環として本年9月27日に公表予定の東南海、南海地震の想定震源も参考に、防災対策検討の対象とする東南海、南海地震を検討する。

ｂ．内陸の地震

防災対策上、特定の活断層による地震を対象とすべきか、すべての地域で一定の規模の地震が発生した場合を対象とすべきか、それらの総合的なものとすべきか等について検討を行う。

(2)地震動、津波波高予測

東南海、南海地震、内陸の地震の地震動、津波波高の分布等を予測する。

(3)被害予測

算出された地震動予測、津波波高予測結果から、津波による浸水、建築物被害、火災、人的被害、危険物施設被害、交通・輸送施設被害などについて時間経過を含めた被害予測を行う。

(4)地震防災対策のあり方についての検討

被害予測結果に基づき、近畿圏、中部圏の大都市における地震防災対策のあり方、東南海、南海地震を踏まえた西日本太平洋沿岸域の地震防災対策のあり方について検討する。

３．結果の活用等

平成14年度末に目途に結論を得て、中央防災会議に報告

　中央防災会議が決定する近畿圏、中部圏及び西日本の太平洋沿岸域における地震防災対策大綱の基礎とする予定

４．第1回専門調査会について

　下記により第1回の専門調査会を開催する。

記

（１）日　時　：平成13年10月3日（水）　13：00〜15：00　

（２）場　所　：東海大学校友会館　「望星の間」

　　　　　　　　　〒100-6033　東京都千代田区霞が関3-2-5　霞ヶ関ビル33Ｆ

（３）その他　：会議冒頭撮り可

　　　　　　　　　議　事　録　　　10月3日の19：00目途に議事概要を配布

（４）資料　　：ＰＤＦ形式

＜連絡・問い合わせ先＞

内閣府　地震・火山対策担当参事官補佐　　　齋藤

内閣府　地震・火山対策担当参事官付主査　　富田

　　　TEL：03-3501-5693（直通）FAX：03-3501-5199