地震調査研究推進本部による森本・富樫断層帯の
評価の公表に対する防災機関の対応について
平成13年12月10日
内閣府(防災担当)
１．今回の公表について
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長：津村建四朗(財)日本気象協会相談役）では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に平成11年度から平成16年度の計画で着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての評価を順次行っているところである。
この評価作業の一環として、今般、森本・富樫断層帯に発生する地震の長期的観点からの発生可能性の評価がまとまったため、12月12日に公表する予定である。
最近、特に、これらの断層周辺で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではない。
２．防災関係機関の対応
内陸の活断層による地震については、全国どこにでも起こり得るものであり、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところである。
今回発表された森本・富樫断層帯については、石川県において本断層を含んだ地震被害想定を既に実施し、これに即した防災対策を進めるようにしてきており、今後とも、必要な対策を推進していくこととしている。
地震調査委員会の公表内容に関する問い合わせについては、地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震調査研究課）までお願いします。
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本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。
| 本件に関する問い合わせ先 |
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内閣府 |
地震・火山対策担当 |
参事官補佐 |
斎藤 誠
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〃
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参事官付主査 |
富田浩之 |
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TEL ０３−３５０１−５６９３ |
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