下記の１３府県について、地震防災対策特別措置法に基づく第２次地震防災緊急事業
五箇年計画（平成１３～１７年度）の同意手続きが終了しましたのでお知らせします。
内閣総理大臣の同意により同１３府県について第２次地震防災緊急事業五箇年計画が
作成されたこととなります。

１

第２次地震防災緊急事業五箇年計画の趣旨

全国の都道府県においては、平成８年度から第１次五箇年計画（平成８～１２年度）により地震防災対策を推進してきましたが、

(1)	緊急に整備が必要として計画に計上していたが、財政事情の悪化から事業執行年度が先送りされた事業があること
(2)	第１次計画作成以降の防災点検等により、新たに地震防災対策が必要とされた事業があること

等、さらに計画的、緊急的に地震防災対策に取り組む必要があるため、平成１３年度を初年度とする第２次五箇年計画が全都道府県において作成される見込みです。

２

第２次地震防災緊急事業五箇年計画の作成方針

第２次五箇年計画の作成に当たっては、それぞれの対象施設ごとに

を明記することにより、これまで以上に地震防災事業の計画性の明確化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることとしています。

　

３ 今回計画を同意した府県

青森県、山形県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、高知県、沖縄県の１３府県。

４	今後の予定
	他の３４都道府県についても、計画内容の協議が整い次第、順次同意し計画が作成される見込みです。

参考

■	地震防災緊急事業五箇年計画について
１	地震防災緊急事業五箇年計画の概要
	「地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の支援を行っている。

(1)	作成主体：	各都道府県知事
(2)	対象事業：	避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など２８施設等
(3)	かさ上げ対象事業：	消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など７施設等の事業

(4)	地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等

３	今回計画を同意した府県
	青森県、山形県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、高知県、沖縄県の１３府県。