津波観測データの共有化等に関する検討委員会の設置について
１．経緯と目的
津波現象を把握し津波防災対策へ活用していくためには、関係機関の協力のもと、津波観測データの共有化を図り、多くの地点における観測データを利用することが有効である。しかしながら、各々の機関、自治体等が異なる品質基準で津波観測を行えば、観測データを共有化することが困難となる可能性がある。 また、各々の機関等で独自に津波観測データが公表されれば、気象庁の津波情報等他の情報と異なる内容となった場合、住民等に混乱を招くおそれがある。 そこで国が、防災情報として利用に耐えうる津波観測データの品質や機器の設置基準を示すとともに、津波観測データを共有化する仕組みを考える必要がある。 このため、内閣府、消防庁、気象庁が中心となって、平成１３年度災害対策総合推進調整費により、「津波観測データの共有化等に関する検討委員会」を設置し、津波観測データの共有化等についての調査、検討をすることとなった。
(2)自治体･関係機関が観測した津波観測データの収集、共有化、活用の仕方の検討 (3)最近の情報技術を活用した、住民等へダイレクトに伝達する仕組みの検討
（別紙）
津波観測データの共有化等に関する検討委員会 委員名簿
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