記者発表資料

三宅島の島内作業におけるカテゴリー区分の見直し等について

平成１３年１１月１日
東京都災害対策本部
政府非常災害対策本部

10月22日に気象庁において開催された火山噴火予知連絡会において、三宅島の火山活動についての統一見解が発表され、引き続き三宅島の火山活動は全体として低下途上にあり、山麓に災害を起こすような規模の大きな噴火の可能性を示す観測結果は得られていないとの見解が示されており、今までの噴石等の実態も踏まえ、三宅島島内作業におけるカテゴリー区分の見直し等を行う。
なお、火山ガスの放出量は１日あたり約１〜２万トンと高い値を保持していることから、島内作業等に当たっては、これまで同様、安全対策に万全を期して実施する。

＜三宅島島内作業におけるカテゴリー区分の見直し＞

・Ｃ１領域の見直し
　　（１）区域の見直し
　　　　 火口縁の外側約５０（北側）〜１００ｍ（南側）以内とする（これまでは１００ｍ以内）
　　（２）規制
　　　　 立ち入り禁止
　　（３）説明
　　　　 前兆的な現象の把握が困難な火口壁の崩落による危険性のある区域
・Ｃ２領域の見直し

　　（１）区域の見直し
　　　　 Ｃ１の外側より、火口縁から約５００（北側）〜６００ｍ（南側）外側までの区域
　　　　（これまでは、約５００〜７００ｍ）
　　（２）規制
　　　　 原則立ち入り禁止
　　（３）説明
　　　　 噴石・火砕流がＣ２領域に影響するような噴火については、微弱な前兆的な現象
　　　　 しか現れない可能性が高い。このため、厳重な火山監視の下に保安要員が同行
　　　　 し限定的な立ち入りを認めることとする。（なお、Ｃ２−２領域における火山専門家
　　　　 による火山観測等については、気象庁職員の同行で代用できる。）

※その他、三宅島現地における本部の体制が整ったこと等から、連絡体制の変更等を行う。
    問合わせ先

    政府非常災害対策本部事務局
    内閣府地震・火山対策担当
    齋藤、西宮　　　　　電話 ０３−３５０１−５６９３

    なお、東京都災害対策本部からも同様の発表がなされます。


    （別図）