●情報のポイント 　各種災害に共通して、非常時の防災関係機関への通報連絡先や伝達方法、電話輻輳時の安否確認のためのＮＴＴ災害用伝言ダイヤルサービス「１７１」の利用方法、情報収集のためのラジオの周波数等を防災マップに加えて周知しておく必要があります。また、家族が離ればなれになった時のために、家族の連絡先・避難先・集合場所等を記入する欄を設けておくとさらに有効です。 　また、ふだんから非常持ち出し品リストや、家屋や家財等の安全チェック項目を周知したり（下図参照）、自主防災組織の案内や自主防災活動の具体的方法について解説するなどして、防災対策に万全を期するように促すことも大切です。

●啓発のポイント

　防災マップは地域住民や事業者等に配布し、広く周知される必要があります。行政、住民、事業者等が自分のまちの災害に関する正しい知識を共有し、災害から被害を軽減する方法が検討されなければ意味がありませんし、地図や防災関連施設等が変更された場合には、防災マップも更新して、常に新しい情報にしておくことが大切です。

　古老の知識や言い伝え等には、地域の潜在的な災害危険性に関する情報（災害に由来する旧い地名や土地の成り立ち）や災害の前兆、被害の回避の仕方等、防災上有効な情報が盛り込まれています。また、災害危険箇所等について防災調査、点検、整備が行われた場合は、その内容と結果を住民等に周知し、調査結果への過度の不安感や防災整備による誤った安心感を与えないようにする必要があります。これらの情報を、防災マップ等に記載して共有するとさらにまちの防災力が高まります。