 |
| 国土庁では、災害に対して脆弱な国土条件にあるわが国において、住民の生命・身体・財産等を災害から守るため、昭和63年から「防災マップ作成モデル事業」を通じて、国土と災害に対する正しい情報の周知に努めてきました。 これまでに作成した防災マップを、地図情報や啓発情報のポイントとともにテーマ別に紹介いたしますので、これらをひとつのモデルとして防災マップの整備を推進し、地域における災害に関する正しい知識の普及を図っていただきたいと思います。 なお、ここで紹介した防災マップには、作成後数年経過し、その後の新しい防災情報が盛り込まれていないものもあります。防災情報は、近年順次改良されており、新しい情報も開発・提供されています。防災マップの作成にあたっては、これら最新の情報を盛り込むことが重要ですし、既に防災マップが作られているところも最新の情報を盛り込んだものに改訂する必要があります。 また、全国には、その地域に特有の防災に関する言い伝えなどで有用なものがあります。こうした民間の防災情報を取り入れるなど、住民の皆さんに親しみやすいものにするなどの工夫も必要です。 |
●防災マップ作成モデル事業の目的災害による被害を軽減するには、ハード面での整備だけでなく、住民のみなさんが災害に関する知識を正しく共有することが不可欠であるとの考えから、防災マップ作成モデル事業はスタートしました。 |
▲防災マップの目的・手法・効果
●防災マップ作成モデル事業と対象災害防災マップは主に自然災害を対象としますが、そのまちの災害実績、自然条件、社会条件等の地域特性に応じて、起こりうる災害現象は様々です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●防災マップの今後の発展これまで防災マップは、印刷物として配布されてきましたが、情報のデジタル化やインターネットの普及により、印刷物をデジタル化してホームページ等で配信することが可能になっています。これらの技術を防災マップにも取り入れ、防災情報を随時更新することによって、最新の情報を幅広くいつでも簡単に入手できるようになることが期待されています。 |