昭和６３年６月に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会は、南関東地域に著しい被害をもたらす恐れのある地震として、南関東地域直下の地震の切迫性を指摘しました。関東大地震のような２枚のプレートがぶつかるところで起こる海溝型巨大地震と異なり、直下の地震は、想定される震源域を一つに特定することができないと指摘されています。また、発生した場合には、地震の規模は小さくても局地的に大きな被害を引き起こすことが予想されます。そのため、国が震源を設定して被害想定を行うことが困難であり、関係地方公共団体は、それぞれが直下の地震に係る被害想定を行い、事前の防災対策の検討に役立てることが望まれています。
旧国土庁防災局震災対策課では、関係地方公共団体における地震被害想定の作成を支援するため、「南関東地域直下の地震被害想定手法検討委員会」を設置し、地震被害想定の手法についての調査を行ってきました。その成果は、平成８年４月より運用を開始した「地震被害早期評価システム」に生かされ、地震直後の被害を推定するための手法として利用されています。その後、平成８年度には、南関東地域直下の地震に係る被害想定を地方公共団体等が実施するための「南関東地域直下地震被害想定支援マニュアル」を作成し、平成９年４月に南関東地域の地方公共団体に配布しました。この際、マニュアルについてのアンケートもお願いし、アンケートの結果を踏まえてマニュアルを完成させ、平成９年５月にホームページとして公開しました。その後、地震動想定手法、建物想定手法等の見直しのため、一時的にこのホームページを閉鎖しておりましたが、一通りの修正を終え今回再会することになりました。なお、前回マニュアルからの修正内容については、「手法変更点」をご参照下さい。
このマニュアルは、南関東地域のみでなく日本全国で活用できるものであるため、「地震被害想定支援マニュアル」として、全国に公開することとしました。
以下に示した項目は、このマニュアルで被害想定を行うことができる項目です。新たに追加するべき項目などがありましたら、ご意見を問い合わせ先までご連絡ください。なお、マニュアル本文は、「被害想定目次」をクリックしてください。
地震の揺れの大きさ（地表最大速度、地表最大加速度、震度）
液状化被害（液状化危険度）
建物被害（木造建物全壊数及び全損数、非木造建物全壊数及び全損数）
火災被害（出火点数、延焼面積、焼損棟数）
人的被害（木造建物死者数、非木造建物死者数、火災死者数、
負傷者数、重傷者数、避難者数）
復興対策（建物被害額、建物がれき量）
交通被害（道路被害、道路橋被害、鉄道被害）
上水道被害（上水道被害箇所数、上水道供給支障人口）