被害想定を行う場合には、地震の揺れの強さ（地表最大速度）を設定する必要があります。この値を求めるには、震源を設定して計算する方法と適当な値に設定する方法があります。震源を設定して計算する場合には、「３．震源の設定」と「４．地震の揺れの大きさ」を用いて地表最大速度を計算してください。「全域で震度６強」とするような適当な値に設定する場合には、「２．地形分類の設定」の次に、３．と４．を省略して、「４−４ 震度、地表最大加速度の計算」を用いて地区ごとの地表最大速度を設定し、「５．液状化危険度」の計算を行ってください。
１−１ 地区分け 管内を小学校区等の数地区に分け、地区ごとに被害想定を行います。
１−２ チェックシートの作成 計算の経過をたどるためのチェックシートを作成します。
４−１ 震源距離の調査 各地区と、震央（震源の真上の地点）との距離を求めます。
４−２ 基準地盤最大速度の計算 地下数kmの基準地盤上での地震の揺れを求めます。
４−３ 地表最大速度の計算 増幅率と基準地盤最大速度から、地表最大速度を求めます。
４−４ 震度、地表最大加速度の計算 地表最大速度を震度、地表最大加速度にします。
６−１ 年代別構造別建物数の設定 年代別に木造と非木造の建物数を設定します。
６−２ 全損率と全壊率 全損率は建物被害額、全壊率は人的被害の算出に利用します。
６−３ 木造建物全損率の計算 地表最大速度などから全損率を求めます。
６−４ 非木造建物全損率の計算 地表最大速度などから全損率を求めます。
６−５ 木造建物全壊率の計算 地表最大速度などから全壊率を求めます。
６−６ 非木造建物全壊率の計算 地表最大速度などから全壊率を求めます。
７−１ 発災時の条件の設定 地震が起きたときの季節、時刻、風速を設定します。
７−２ 出火点数の計算 木造建物全壊率などから出火率を求め、出火点数を計算します。
７−３ 経過時間別延焼規模の算定 発火時点からの時間別の延焼規模を計算します。
７−４ 消火可能性の評価 延焼規模と消防力の比較から消火可能性を評価します。
７−５ 焼失棟数の計算 焼失棟数を計算します。
８−１ 地区別屋内滞留人口の設定 昼間・夜間人口を用いて屋内人口を設定します。
８−２ 地区別構造別建物内滞留人口の設定 木造・非木造建物内の滞留人口を設定します。
８−３ 木造建物死者数の計算 木造建物全壊率から、木造建物死者数を求めます。
８−４ 非木造建物死者数の計算 非木造建物全壊率から、非木造建物死者数を求めます。
８−５ 火災死者数の計算 火災延焼面積から、火災による死者数を求めます。
８−６ 全死者数の計算 木造、非木造、火災の死者を合計して、全死者数を求めます。
８−７ 負傷者数の計算 地表最大速度から、負傷者数を求めます。
８−８ 重傷者数の計算 建物全壊率と屋内滞留人口から、重傷者数を求めます。
８−９ 重篤者数の計算 重傷者数から、重篤者数を求めます。
８−１０ 避難者数の計算 地表最大速度から、避難者数を求めます。
９−１ 建物被害額の計算 建物被害棟数から建物被害額を求めます。
９−２ 建物がれき量の計算 建物被害から建物がれき量を求めます。
１０−１ 道路被害箇所数の計算 地震の揺れから道路被害箇所数を求めます。
１０−２ 道路橋被害率の計算 地震の揺れと道路橋建造年から道路橋被害率を求めます。
１０−３ 鉄道不通率の計算 地震の揺れから鉄道不通率を求めます。
１１−１ 上水道管種別管径別の長さの設定 上水道の管種別管径別の長さを設定します。
１１−２ 上水道被害箇所数の計算 液状化危険度などから上水道被害箇所数を求めます。
１１−３ 上水道供給支障人口の計算 上水道被害箇所率から供給支障人口を求めます。