全体会（午後の部）



第４回「防災ボランティア活動検討会」
日時　平成17年10月30日（日）　10：30〜16：00
場所　長岡商工会議所

全体会（午後の部） （以下、敬称略）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　それでは、第１分科会でのご議論について、司会進行役の山本さんご報告願います。


　【第１分科会からの報告】


山本（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会）
　第１分科会は「ボランティアの養成プログラム、どのように人材を養成するのか」という話をさせていただきました。最初にいろいろな議論が出てきてしまいまして、まとまらないのかと思いましたが、何とか二つほど方向性が出てきたものがありますので、それをご報告いたします。

　一つは、ボランティアにかかわる人たちを養成する一つの標準的なプログラムが必要だろう。それは今まで活動されてきた人たちの経験などをまとめた「暗黙知」というものを取りまとめる。それから、いろいろなところで行われているテキストを整理することで、標準的なテキストをみんなが使える形で公開をしながら運用する。それを先生になるような人たちが各地域で実践してみて、その実践によって出てきた成果をもう一度標準テキストなり、経験の「暗黙知」にフィードバックしていく。そういうみんなが標準で持てるようなテキストが一つ必要なのではないかというお話が出てきました。

　もう一つは、災害時のボランティア活動でいちばん必要なものは何なのだろうという議論の中で、実はいろいろな知識や経験は必要なのだけれども、それ以上に「コミュニケーション能力」ではないかということでした。被災者との「コミュニケーション能力」、ボランティアどうしの「コミュニケーション能力」がない人は、幾ら知識があっても逆にじゃまになる。「コミュニケーション能力」を育てるための養成が必要になってくるだろう。そして、「コミュニケーション能力」というのは災害ボランティアの養成講座という中で培うのではなくて、日ごろのいろいろな活動の中で、「ＯＪＴ」(*)で「コミュニケーション能力」を養えるような活動をみんなで考えていく必要があるのではないかというのが概略のお話でした。　＜注記 (*)「ＯＪＴ」＝実際の仕事（活動）の現場で、業務に必要な知識や技術を習得させる研修。現任訓練＞

　では、その会にも参加していただいていました本間さんに感想を頂きたいと思います（笑）。


傍聴者（長岡市社会福祉協議会　本間氏）
　一般聴衆で参加しました長岡の本間と申します。昨年、新潟県中越地震のときにずっと２か月総括的なチーフとしてやって、本当に皆さんからご協力いただいたことを感謝申し上げます。

　今日は参加させていただいて、最初の議論がいろいろなものが出てきたのですが、僕もやっと１年たって、まだ自分の中でも整理できていないところもあります。でも、皆さんの意見を聞くと、本当にみんななるほどな、納得するなというのがあって、本当に今まで僕が一人で悩んでいたものが、みんなもやはりそういうところがあったのだなとちょっと安心したというところもあります。

　それで、やはり標準テキストという話に行ったわけで、それについていろいろ賛否両論あると思います。でも、僕が去年経験して思うのは、そういった指針みたいなものが全くないよりも、やはりあったほうがいいと思います。というのは、災害は全く同じものはないし、都市基盤とか、地域の住民の気質も相違があるので、全く同じというのはないと思うのです。それでも、標準的なもの、何か指針があれば、全く経験したことのない者がそれを見たときにイメージをわかせるという意味では、ものすごく僕はいいなと思っております。

　皆さん、有識者がこれだけ集まって、同じ時間に、同じテーブルで議論しているということは、本当にこれからいいものができるものだなと期待をしておりまして、私の感想とさせていただきます。
（会場、拍手）


山本（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会）
　本間さんには急に発言を振ってしまいましたが、よいコメントをいただき、ありがとうございました。

　そういう標準的なテキストを作るためには、これは、「それでは内閣府さんお願いしますよ」というものではない。だから、自分たちで今後それを継続して３年ぐらいのスパンでやっていく、という、何かシステム・組織を作っていきましょうということが、最後にみんなの思いとして共有されたと私は思っております。ありがとうございます。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　では、段取りとしましては、第１分科会、第２分科会、第３分科会とご報告いただいたあとに意見交換をしますので、次に行きたいと思います。
　第２分科会での議論について、司会進行役の金子さん、ご報告お願いします。


　【第２分科会からの報告】


金子（NPO法人新潟NPO協会）
　新潟ＮＰＯ協会の金子でございます。私どもの第２分科会では「平時ならではのボランティア活動」ということで、平時の活動をいかにこの防災といった活動につなげていくことができるのかということで議論しました。

　主に３つテーマがありまして、一つは条例や協定を作る動きがあります。あと、ボランティア、社協さん、あるいは行政の間で作られる協議会のようなもの、そういったものに対してどのように考えるかということで話を進めていきまして、最初に福井県の条例の例を発表いただきました。
　福井は災害をきっかけに偶然にもいい協働の形ができたということなのですが、それを安定化させる意味で、あるいは行政というのはどんどん担当者が変わってしまいますので、そういった中で、ある意味で取り組みを担保するうえで条例が必要なのだというお話でした。その中で必要なポイントとしましては、災害後の救援活動と同時に平常時の活動を盛り込んでいくことがポイントになるのではないかということです。

　そのほかにご意見としましては、「さまざまなところで、さまざまなよい取り組みがある。よい事例ができましたら、そういったものを目に見えるような形にして、いろいろなかたが共有できるような取り組みをしていく必要があるのではないか」ということです。　もう一つ出ましたのは、大体協議会みたいなのができますと、社協さんが事務局を担当することが多いのですが、その在り方をちょっと考え直したほうがいいのではないかということがご意見として出ました。
　もう一つ大事な点は、「ボランティア」というものを行政なり企業なりがパートナーとしてとらえるときに、形のない、どこからどこまでがボランティアなのかという、その辺をどのように見せるのかというところで非常に難しい問題があるのだろうと。
　出てきたご意見としては、「バランス感覚のいい事務局、ネットワーク的なものの事務局に、きちんと人を育てておいて据える」といったことと、「少なくとも情報を共有できるような仕組みを作ることを最低限のあたりにして考えていく」ということではないかということです。

　二つめの点なのですが、防災ボランティアに対する啓発という意味で意見交換をしました。まずＪＦＦＷの秦さんからボランティア活動の見本市のようなものを開いたという事例を紹介していただきました。行政の防災訓練になりますと、大体こういうものがあるのだというものを参加者のかたは見るだけになってしまうのですが、それを参加型にすることで非常に高い効果を出したということをご発表いただきました。
　一つの知恵として、学校教育などで子供たちにまずボランティアに対する意識を高めてもらう。子供たちが家庭に帰って大人に話をすることで、じきに親にも火がつくのではないかというようなお話です。そうなってくると、目指したいところは自主防災組織というものがありますが、形だけのところがあるように見受けられる中で、そういったものの改革にも親たちを中心につなげていったほうがいいのではないか。
　もう一つの知恵としましては、防災、防災と言うと、やはりちょっと引かれるところがある。防災というのをあえて看板にしないで、何か防災活動ができるようなゲームを作るとか、渥美先生のところでは「カエルキャンプ」という遊びみたいなことをやったり、盆踊りの中で防災ゲームをやったりとか、そんな取り組みをご紹介いただきました。
　何よりも、防災というのをテーマにすると、いろいろなかたが立場を越えて、身分を越えて、集まることができる一つのテーマなのではないか。そういう場を作っていくことが我々ボランティアの仕事なのではないかということで、ご意見をちょうだいしました。

　最後のもう一つの論点ですが、平常時のＮＰＯのボランティア団体の活動と申しますか、いわゆる普通のＮＰＯがどのように防災活動にかかわっていけるかという点です。
　私のほうからちょっと新潟県中越地震なり、その前の７・13の水害での経験でお話ししたのは、ＮＰＯというのはもともと組織の基盤も十分ではないですし、体力不足、マンパワー不足ということで、災害があったからといって、そちらに取りかかり切りになるというのが実は難しかったりします。それをどうやって支えるかという課題があります。
　あと、組織単位ではなくて、やはりＮＰＯというのは人から成り立っていまして、比較的、個人個人が自由に動くという特徴があります。ですので、組織単位で考えるのではなくて、人をつなぐような生かし方を考慮しながらやっていかなければならないのではないかということを最初にお話しさせていただきましたところ、また幾つかご意見を頂きました。

　これは啓発の部分と重なると思うのですが、平常時の活動の中で住宅の耐震性アップみたいな、住むということをもうちょっと重視した活動を展開していくべきだというお話、それと、自主防災組織との融合を図っていくというお話です。そこに対して、ＮＰＯがノウハウを提供することができるのではないかということです。それから、やはり大事なのは地域の中でコーディネーターをしっかり育てておく、あるいはそれを担えるような中間支援組織を育てることがやはり大事なことではないかということです。

　最後に室崎先生のほうから今回の一連の平常時のということで、その活動の課題として３点ほど頂きましたので、それを紹介して終わりたいと思います。まず１点めが「救援活動の事前準備をしっかりしておくこと」、２点めとして「地域社会全体の予防」、これは意識の啓発などを意味しておられると思います。もう一つは「基盤形成」、これは信頼関係の構築ですね。さまざまな主体における信頼関係を構築しておくことです。
　非常に不十分な説明だと思いますが、頂いた時間も過ぎていると思いますので、これで報告を終わります。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　どうもありがとうございました。第２分科会に出ていらっしゃったかたで、ぜひこれを追加したいというものはありますか。はい、洙田先生。


洙田（医師・労働衛生コンサルタント）
　第２分科会の、極めて具体的な成果としまして、新居浜社協さんが公共交通機関のフェリーを用いてボランティアを運んだという実績に関して、具体的な協定書を結ぶとか、マニュアルを作るといったことはどうですかという話を振ったら、非常に快く承諾していただきましたことをご報告いたします。以上です。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます（笑）。念押しをされました。ほかによろしいでしょうか。
　それでは、第３分科会のほうからご報告いただきたいと思います。中川さん、よろしくお願いします。


　【第３分科会からの報告】


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　第３分科会は「県境を越える規模の大災害のボランティア活動について」というテーマで話し合いました。皆さんのお手元に第３分科会の資料が行っていると思いますが、この資料は実はほとんど見なかったというのに等しいです（笑）。一つだけ先に言っておきますと、これはとても不完全なもので、ある意味で今日の議論のために、とりあえず議論をするときにこういうものがあると少し横目で眺めやすいかということで作ったのですが、全然使わなかったのです。

　これをもう少しちゃんと精緻にする必要がある、という話が出まして、それについて「やはりきちんと作っておくべきではないか」ということを提案されたのが新しくこのボランティアの会の有識者としてメンバーに入られた丸谷教授です。
　ボランティアの議論では、メンバーとして「言い出しっぺの原則」というのがありまして、丸谷教授はそれをしっかりとやっていただけるとご約束いただきましたことを最初にご紹介しておきます（笑）。

　我々のほうでは、県境を越えるというので想定されているものといえば、東海地震や南海地震、東南海地震です。そのようなものをどうやって考えてきたか。阪神以降10年たって、幾つかの断片的な取り組みはあったのですが、実はここのメンバーではない、私の隣に座っている吉村さんが事前意見で、我々はそういうことを十分に考えてこなかった、まだまだ低レベルだということをよく自己認識しろというようなメモも来ていました。

　まさにそこの現状だということをみんなで持ちながら、私たちは今どの辺にいるのか、何が大事なのかということを出し合ったところになります。ですから、ここにある幾つか考えるヒント、手がかりみたいなところになかなか行き着けなかったです。

　このテーマは、国として、実は、まさに「絵にかいたもち」を、東海地震や東南海地震の大綱などに書いてある。広域ボランティアセンターを作るとあるのですが、だれも知らないのです。どうやってやるかも知らないのです。勝手に書かれているのが現状なのですが、それとは全く別にして、私たちが何を考えなければいけないのかというところで、静岡県のほうで考え始めていたと。
　その話も両方あって、これがテーマになったと思っています。

　そこで皆さん、ちょっとメモをお願いしますね。
　日付は２月25日です。２月25日に静岡で、図上訓練をされるそうです。県下の訓練と合わせて広域の訓練をされるそうです。
　今声をかけているところもあるそうなのですが、皆さんもぜひ、参加しても別にじゃまにならないそうなので、ぜひこの検討会のメンバーは行って見学したいと思っています。うまくいって小野田さんの肩でももむと交通費を出してくれるかもしれません。それは個別的にやっていただければと思いますが、その小野田さんたちが静岡でやってきたことのご報告がありました。ようやくそういう図上訓練まで一緒にやりましょうという話になってきているという事例の報告です。

　それから、それに付随して、実はそこにかかわっている五辻さんから、そういう支援も含めて、このようなある程度具体的な支援の仕組みを作っていったほうがいいのではないかという提案がありました。事前資料のところにあるのですが、これだけは多分皆さん勘違いするかもしれないから一応補足しておきます。

　いちばん下に「国内災害版『ジャパンプラットフォーム』を」と書いてあるのですが、これは別に内閣府に金を出せとかいうことを言っているのではなくて、みんなの「人」「物」「金」のような資源をある程度どこかにうまく寄せ集めておくとか、そういうことをやはり、ふだんから考えておかないとだめだということだと思うのですが、そういう提案がありました。

　さらに後・先になりますが五辻さんから、山梨でも県境を越えた東海地震対応の図上訓練がなされているというご報告がありました。南アルプス市でやったという話がありました。ところが、それの問題は、静岡側の一緒に動いている人たちが県のほうのネットワークにつながっていないということがまた分かってしまったりしたわけですが、そんな報告もありました。

　一方で、同じように県境を越えた大災害が想定されている高知県でどうかというと、「高知はたぶん高知の中ですら連携できなくて、ばらばらになってしまうというのが現状ではないか、ヘリコプターでもないと難しいのではないか」という話が山崎さんから報告がありました。
　そのあと皆さんからいろいろディスカッションがあったわけですが、古くさかのぼると、いろいろな災害でも多少は広域連携に役立つようなものがあるという一方で、考えなければいけないことがたくさんあるということが確認されたと思います。

　結論的にいうと、「このテーマは、やはり継続的に議論をしていかなければいけないだろう」ということを確認したことと、「２月25日にみんなで行って勉強しましょう」ということです。

　それから、あとはボランティアセンター論だけにこだわってしまうと少し見えないものが出てくるのではないか、という議論もなされました。それから、また、センターと同じ話ですが、ネットワークとか、そういうふだんのつながりのためにやっておくことも大事だけれども、それ以外という活動もあるとか、もしくはどこかのセンターがあって、そこからトップダウンで考えるのではなくて、できるだけ分散処理的にも考えていかないと、広域災害といっても難しいのではないかという指摘もありました。

　そのような話をしたわけですが、実は県境を越えるという、どちらかというと県境を越えるといっても、二つの県にまたがって大きく被災したわけではないのですが、98年に県境を越える災害に対応された吉田さんに最後にコメントをお願いします。


吉田（ハートネットふくしま）
　吉田です。広域連携のネットワークというのはとても重要なことだと思っているのですが、中でも言わせていただいたのですけれども、連携しない自由、それから、連携しない人たちを尊重することも同じように重要だということは、我々は肝に銘じておかなければならないのではないかと、一つ思っています。

　それから、話の中で広域災害のときの国の役割は何なのかという話が出てきたのですが、ちょっと言葉じりをとらえることになってしまうのだったらごめんなさい。ボランティア、あるいは地方の自治体ではできないから、これを国にやってくれと、国がやるのだということではなくて、国だからこそやらなければならないことはこれなのだということを我々の中でもきちんと話をして、だから、そこは国がやるべきなのだと、これはボランティアではできないから国が何とかしてくれではなくて、これはボランティアがやるべきことではなくて、国が本来やるべきことなのだから、そこは国がやりなさいよと、そして我々と連携しましょうということを言っていかなければならないのではないかと感じました。以上です。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございました。第３分科会から、ほかにぜひ補足をというのはございませんでしょうか。


　【自由討議】

渥美（大阪大学大学院助教授）
　それでは、ちょっと遅れているのですが、皆さんとの議論という時間は最初に準備されたとおり取りたいと思います。ほかでちょっと短縮をしたいと思います。約17分の時間があるという中でできるだけ多くのかたがたからご意見を頂くために、一度のご発言は２分以内でお願いしたいと思います。そして、ご発言の際、記録していく都合上、お名前と所属を再度おっしゃっていただいて、ご自由にご発言いただければと思います。これは会場の皆様もそうです。みんなで議論しようという話だと聞いております。それでは、どなたからでもどうぞご意見をおっしゃってください。


澤野（災害救援ボランティア推進委員会）
　今回思ったのですが、新潟県中越地震の被災地、長岡に来て、検討会メンバーはこんなところに座っているわけです。向こう側に実際に地元のボランティアセンター等で頑張られたかたがたが大勢座っています。やはり経験を共有するという意味でも、ぜひ貴重な時間ですが、せっかく来ている地元の人たちに発言の機会をより多く与えていただきたい。以上です。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　皆さん、どうですか。ぜひ。
（会場、拍手）

　では、今日は中越のほうでご経験されたかた、たくさん来ていただいているのですが、予定していなかったので、どなたにとは言えないのだけれども、どなたか中越の経験でこういうことを伝えておきたいということ、ご意見はありませんでしょうか。
　では、桑原さん。



　【被災地からの意見】



傍聴者（国際ボランティア学生協会　桑原）
　私は第１分科会で人材育成というところで参加させてもらいまして、いろいろとノウハウとか、そういった議論がありました。
　私は国際ボランティア学生協会という団体で、東京が本部なのですが、私は長岡に住んでおりまして、皆さんをお迎えする立場でした。
　そういった中で、非常にある意味で「迷惑だった人たち」がいまして、一つは、「神戸とは違う、阪神とは違う」ということをずっと言い続けて、まるで「神戸とは違う、阪神とは違う」のが何か悪いことかのように長岡の地元の人間は感じました。
　それだけ阪神・淡路大震災のインパクトが強かったとは思うのですが、それは被災地ごとに違うということを、ノウハウとか何かを作るうえでは、その部分を非常に重要視してもらいたいということです。

　あと、さまざまな講習を受けてきましたみたいな人が、手書きで「ボランティアリーダー」とか書いて来たのです。
　そういう人たちは、ほとんどの人は致命的に「コミュニケーション能力」が足りなくて、知識や経験は非常に豊かだとは思うのですが、はっきりいって私たちは扱いに困りました。

　さまざまな講習会をいろいろ作ったりするのは非常にけっこうだと思うのですが、そういった意味では、「コミュニケーション能力」とか、コーディネーターとか、人間力とか、そういう部分を非常に重要視するものを作っていただかないと、逆に被災地にとって迷惑でしかない人材を作り出すことになると思いますので、その辺はどうか私のほうからお願いしたいと思います。以上です。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。ほかに中越のかたがいらっしゃるのですが、ご発言をどなたかいかがでしょう。あちこちで手を振っていますが。はい。


（傍聴者）
　十日町市から来ました。第３分科会を聞かせていただきました。広域連携というお話だったのです。素人ですが、これからの道州制という国が考えていらっしゃることが、このつながりの中でどういうふうになっていくのかということと、北海道の人が九州に助けに行くとか、そういう遠路はるばるというのはやはり地理的にも時間的にも無理だと思いますので、もうちょっと近隣の助け合いができないものかと考えておりました。
（会場、拍手）


傍聴者（新潟レスキューバイク隊　佐藤）
　新潟レスキューバイク隊の佐藤と申します。昨年は不幸にも、水害、地震、雪、台風と、四つも災害を受けまして、今日ここにおられるほとんどのかたに大変お世話になりました。今日また皆さんからよいお話を聞いてつくづく思ったことは、まずやはり防災を志している団体と地域の行政のかたと、やはり「顔の見えるコミュニケーション」をきちんと取っておかないと、県外から受け入れる側の体制も遅れるのではないかということを常に感じました。

　もう一点は、地域のお話もありましたけれども、やはりその環境、環境によって違いますので、全国的にもうちょっと一般のかたに災害の知識を高めてもらうことが、災害ボランティアが働きやすくなるということと行政の力も早く入るということにつながると思いました。

　例えば避難所が出ましても、テレビに映っても、目の悪いかたが体育館の真ん中にいたりする。
　こんな雨は初めてだといって、びっくりして避難されていますけれども、初めての雨だから土砂が崩れるのです。それぐらいの被害が来るわけですから、その辺を例えばバケツをひっくり返したようなものが１時間続けば50ミリ以上の雨が降るとか、いろいろな意味での知識です。

　本当に、水、ジュースの120円のボトル１本を持って避難所に行った人も、あまりテレビに映った中では見えなかったです。その最低限度の知識も、やはり再度住民にきちんと自分たちの最小限度やるべきことは行政を挙げて指導していかないと、災害の復興にも時間の差が出てくると思います。そういう知識があれば、我々ボランティアも活動しやすいということにつながると思いました。　以上です。


傍聴者（新潟災害ボランティアネットワーク　川瀬）
　「新潟災害ボランティアネットワーク」の川瀬と申します。
　実は私は水害のときは被災地で活動させてもらって、地震のときは川口ということで、二つの災害ボランティア本部を立ち上げた結果、本当に全然内容が違うというのは十分分かりました。
　先ほどの第１分科会のお話の中で、コーディネーターの役割、あるいはコーディネーターの資質というお話の中で、全然違うということで聞いておりました。中にやはり、私が感心したのはふだんのボランティア活動、あるいは「コミュニケーション能力」、そこら辺が多分私の中で役に立ったのかなという気がいたします。

　私が本当にちょっと気がかりなのは、川口のほうでやらせていただいて、実は５月末までボランティアセンターを開設してしまったということです。コーディネーターの立場で本当にそんな長期間やっていいのかなという、常に自問自答しながら活動していたのです。結果的に、三条のときは８万人ちょっとの人口に対して２万4000人です。川口は5600人で、入ったのは今の段階で２万8000人ですか。町民の数倍のボランティアを受け入れてしまっているということです。その中でいろいろな作業をやったと思いますが、恐らく、しなくてもいい作業もしてしまったのではないかという気もいたします。

　その中で、この活動検討会の中でしっかりしたある程度の標準マニュアルというか、指針がないとやりにくいかなと、そんな気がしております。ありがとうございました。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。ほか、よろしくお願いします。


傍聴者（見附市　山田）
　ありがとうございます。見附市から来ました山田と申します。よろしくお願いいたします。皆さんの非常に貴重なお話を聞かせてもらいまして、ありがとうございました。

　ここで一点だけちょっとご紹介したい事例があるのです。昨年度の７・13水害のとき、岐阜県高山市から来られたＮＰＯ、そこにおられる川上さんなのですが、そのかたとのコミュニケーションが素晴らしかったということです。昨年７・13の水害で助けていただきまして、その後、台風23号で逆に今度は高山市が水害だということで、私ども各民間企業、また、行政、社協が一体して高山のほうに応援しに行くという行動を取りました。その行っている当日に実は新潟県中越地震に遭いまして、またとんぼ返りということでした。帰ってきてしばらくしたら、地元のボラセンを閉めた川上さんが飛んでくるという形で、非常に面白いつながりができまして、今ではお互いの文化交流みたいなことも始めているようなつきあい方も実際にできているということをちょっとご紹介したいなと思いまして、一言。すみませんでした。ありがとうございます。
（会場、拍手）


傍聴者（新潟県県民生活課　清野）
　私は新潟県の県民生活課の清野です。今日は本当にありがとうございます。また、長岡では本当にありがとうございました。
　このように熱い皆さんの思いを、私ども県が、やるためには何をするか、ということがいちばん大事ではないかと思っていますので、今は「条例」という部分の制定に向けて、鋭意、皆さんの協力を得て頑張っているところでございます。
　このような気持ちを、何とか条例に生かせればと思っていますので、またいろいろなかたからご協力をいただいて、皆さんのほうに発信できるような条例を作ってまいりたいと思っています。
　よろしくお願いします。ありがとうございます。
（会場、拍手）


傍聴者（長岡市役所危機管理防災課　目黒）
　長岡市役所の危機管理防災課の目黒と申します。新潟県のかたが発言されましたので、私も安心して市役所の職員として（笑）、発言させていただたきいところなのですが、私は第２分科会に参加させてもらいました。
　「協定」「条例」という話がありまして、「条例」のほうは行政が人事異動などでいろいろ動く中を、一つの出来事を一つの災害を普遍化して、これからの体制に生かしていこうという取り組みなのかなと。
　「協定」というのは何かと思ったときに、協定を結ぶには役割の明確化といいますか、協定を結ぶためにはこれをやってほしいという目的があって結ぶのだと思うのです。
　その目的が協定を結ぶことによってちょっと薄れてしまって、実際にこの新潟県中越地震で協定がどれぐらい機能したのかという検証も市の職員としてやっていかなければというようなところもあります。

　まず、どんな役割を担ってもらう必要があって、それはどこが担うべき役割なのかということを、難しいことなのですが、はっきりさせていく取り組み、そこをどこが担ってもらうかは後で団体さんなどを具体的に当てはめることができれば、そういった取り組みを整理していくことが実際に動ける体制づくりにつながるのかなと思って聞いていました。そのようなことでまた参考にさせてもらえればと思います。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。さて、ほとんど時間がなくなってまいりましたが、ほかにありましたらどうぞ。では、ちょっと今後についても含めて、稲垣さん、いかがでしょうか笑。


傍聴者（中越復興市民会議　稲垣）
　僕はしゃべりすぎなので、手を挙げなかったのです。本当に今後についてということでもありませんが、これだけ新潟県も頑張ってくれる人がいるということを再認識させていただきまして、本当にありがたい場でした。
　この活動検討会に参加させていただきまして、ぜひとも今後も「被災地や被災者が第一だ」ということで、お考えの中からいろいろな部分の検討をしていただければと思っております。その中で私どもの復興のプロセスも何かお役に立てればと思っております。本日は長岡で開催ありがとうございました。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございました。もっと聞きたいところですが、一度この中へ今度はお話を戻してみたいと思います。どうもご発言いただきましてありがとうございました。もうほとんど時間的にはないのですが、分科会をやってきました流れの中で、この検討会メンバーの皆様からご意見を、一つ、二つになりましょうけれども、お聞かせいただけませんでしょうか。どなたかご発言ありませんでしょうか。



　【自由討議】


丸谷（京都大学経済研究所教授）
　第１分科会の意見についてぜひ要望したいのですが、何か標準的なテキストを作るというとき、このメンバーだけがボランティアではないというのは皆さん百も承知だと思いますが、ここのメンバー以外からどうやってそれに理解を得るかということについては極力ご理解いただかないと、それが生きないというようなことがあるのではないかと思っております。

　それから、２点めは、「育成」という話とともに、三重県のハローボランティア・ネットワークの前回のご意見で、人材を発見するというお話があって、私は非常にこれは的を射ているというか、実際にはそうなのではないかと思います。
　ですから、座学を受けた人が本当のコーディネーター能力があるということではなくて、地域から発見することが本当はいちばん効率的なのではないかというご意見は、ほかのかたからも出ていました。
　そういった「育成」とともに「発見」ということを考えていかないと、結局座学だけに頼ってしまうというのはよくないと思います。
　座学だけに頼った「ボランティア・コーディネーター」というのは、本来的にはそういう名称を名乗ってはいけないのではないかということも含めて、何か発信ができればと思います。
　立場が自由になったので、言いたいことを言っているかもしれませんが（笑）、すみません、よろしくお願いします。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。いかがでしょうか。


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　今の延長で、実は第１分科会のかたに聞きたいのは、「コミュニケーション能力」については「ＯＪＴ」しかないのではないか、という話で、さらっと触れられていたのですが、実はもうちょっといろいろな議論があったのではないかと思うのです。
　その辺はどうですか。


山本（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会）
　触れたくないわけではなくて、時間がなくてほとんど残り５分ぐらいでそこをつつき出したのです。
　ただ、「コミュニケーション能力」については、先ほどもご発言いただいたように、「災害時の活動の中で、知識やノウハウよりもそこでいかに人と接することができるのか」「コミュニケートが取れるのか」「意思疎通ができるのか」「ローカルルールを理解できるのか」そういったいろいろな言葉でご発言いただきました。

　それを言葉としては「コミュニケーション能力」、「コミュニケーション・スキル」という言葉でまとめてしまったのですが、本当に時間がなかったので、あまり突っ込んだ話ではありません。ただ、ハボネット（ハローボランティア・ネットワークみえ）の話はそこでも紹介させていただいております。

　このまま振られて、ちょっと話を続けたいのですが、実は報告でも言ったのですが、第１分科会のところで、今後、テキストを標準化するに当たっても、何をするにしても、もうちょっと「作業をする場」「検討を続けていく場」を自分たちでしていかなければいけないのではないか、という話がありました。
　これは中川さんから提案されるのかなと思って、今待っていたのですが。

　まずはここにいらっしゃるかたは、ほとんどメールを持っているかただとお伺いしていますので、メーリングリストのような手段を使いながら、まず情報交換を始める第一歩を進めればどうかと思っております。
　そういう提案をさせていただきたいのです。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。


黒田（阪神高齢者・障害者支援ネットワーク）
　「コミュニケーション・スキル」は、まず最初に私が言った言葉なのですが、それで今の具体的なところに入ったのです。私が「コミュニケーション・スキル」はといったときには、まず暮らしに視点をおいて、座る場所からコミュニケーションは変わってくるということを言いたかったのですが、「ＯＪＴ」で流されてしまったということです。

　「ＯＪＴ」で流されたというのは、ちょっとこれは端折ってしまったのですが、イベントの中からそのようなこともということを言われたのです。私は、一つは「コミュニケーション・スキル」をイベントだけを通すのではなくて、そのような座る位置からのコミュニケーションをどう図りながら資質を高めていくかということも、兼ねてやりたいということでの「コミュニケーション・スキル」という言葉を出させていただきました。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。ここまでのところでいろいろな意見が出てきたわけですが、一応時間的にはこの辺でまた意見交換をいったん打ち切らないといけない時間になってきました。
　ここまでのキーワードを繰り返す時間もなかなかありませんが、ここはそれを踏まえたうえでということで、有識者の先生がたに１分ぐらいで、ポイントを押さえていただくということで。
　こちらに座っていらっしゃる小村先生のほうから順繰りにご意見を頂いて、会を閉じていきたいと思います。
　では、１分は冗談ですが、ある程度短くまとめていただければと思います。よろしくお願いします。



【学識者から総括】


小村（富士常葉大学環境防災学部助教授）
　私としては、目先のテクニックやノウハウ、ということにちょっとこだわりすぎていたかな、ということが今回の反省点です。
　「コミュニケーション能力」をどうやって高めようかというところが一つの答えになったということは、すごくある意味、改めて先祖返りというか、原点に戻ったようなつもりです。

　ちょっとこちらのほうに後でまたじっくり見ていただければと思うのですが（* 図を差し示す *）、これは鍵屋さんの力作です。「人材育成」というのは、やはりこのようなことが必要なのだろうなと。
　すでに山本さんからの報告の中でもありましたが、やはり「記録を収集していこう」「標準テキストを調べていこう」それから「標準化作業を考えよう」という。それを、僕らは「ボランティアベース」で。
　やはりこの世界では「言い出しっぺの原則」というのものがありますし（笑）。

　それから、この場を設定されたのは内閣府の皆さんがたですが、でも、やはりそういう方々に「いつまでも『おんぶにだっこ』では情けない、我々ボランティアの側としての矜持もある」、というところで、ちょっと頑張らないとと思いました。
　自分で自分の首を絞めていることを十分自覚しつつ、そのようなことを考えさせていただきました。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。それでは、菅さん、よろしくお願いします。


菅（大阪大学コミュニケーション・デザインセンター特任教員）
　大阪大学の菅です。私は今日第３分科会に参加させていただきました。
　巨大地震が発生した場合の広域連携という課題は、応用中の応用問題で、まだ国のレベルでも枠組みが出来ていない中での話でしたので、予測･仮定された状況・課題に対する議論になりがちでしたが、私自身は、逆に今までの救援活動の中で積み重ねてきたノウハウや仕組みをもう一回丁寧に見直して行く作業も必要ではないかと思いました。
　実際、ここにいらっしゃる皆さんの多くは、被災現場で活動をされて、新しい仕組みや活動を創ってどんどん提案されていらっしゃいます。私は研究活動として、10年前の阪神･淡路大震災の現場の活動を記述・分析し、跡付けていく作業をしてきましたので、自分自身の仕事として、10年前を思い出しながら、震災以降の新たに出てきた活動の蓄積を見直しながら整理していくという地味な作業も、また必要だな思いました。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。それでは、高梨さん、よろしくお願いします。


高梨（防災＆情報研究所代表）
　高梨です。今日は私も第３分科会のほうに参加させていただきました。
　やはり、これまでのノウハウがけっこう積み重なってきているということがあるのではないかと思うのです。
　広域連携といったときに、東海、東南海、南海とすぐ思いがちなのですが、実際はその現場、現場でそれぞれ応援を受け入れたり、助けに行ったりといったようなことから、連携はもうすでに生まれてきているのです。そのノウハウをいかに次に来たるべき災害に備えていくかということです。

　これまで支援が中心だったところも災害は「人ごと」ではなく、「わがこと」としてやっていかなくてはいけないという時期に入ってきています。そのときに、ただ現場だけでやみくもにやっているということではなくて、もう少し効果的なこともできるのではないか、逆に広域災害であるがために、これまでのノウハウが生かせないという場面も出てくることもありうると思うのですね。

　広域連携に向けて、もうそろそろボランティアのほうとしても取り組むべき課題がでてきている、課題になってきているのではないかということを認識させられた分科会でした。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございました。では、干川先生、よろしくお願いします。


干川（大妻女子大学教授）
　大妻女子大学の干川です。そちらの後ろのほうにお座りのかた、顔なじみのかたがたくさんいらっしゃいます。私は、今は有識者という立場でいますが、新潟県中越地震のときは長岡の災害ボラセンで情報ボランティアとして活動してきました。

　今日はあまり中心的なテーマに取り上げられなかった「災害時の情報の共有とか交換」ですね。やはりこれがちゃんとできないと広域連携は難しいだろうと、これは常々阪神・淡路大震災以来思っております。

　これは私も今回は第３部会の広域連携のところにおりましたけれども、やはり実際に使えるものを使うということで、今まで広域的な情報共有、交換とやりました。
　それをやるための共通のプラットフォームを実は私は自分の研究プロジェクトの中で開発しました。その紹介を実は第３分科会でやったのですが、ちょっと取り上げてもらえなかったような形だったので、全体会のほうで、発言の機会があるから今言ってしまおうかということでお話をしています。

　一応ちゃんと今ネット上にこれは載っております。
　「http://www.saigai.jp」と入れてもらえれば、いつでも使える状態になっています。それは「地図情報システム」というか、「ＧＩＳ」といっていますが、そこに自由に全国、北海道から沖縄までいろいろそれを書き込んで、またそこからリンクを張ってホームページに飛ばす、画像を見ることもできますので、それをお試しいただければと思っております。

　以上、自分が作ったシステムのセールスになってしまいましたけれども、いろいろなところで宣伝をやっていますので、ぜひ皆さんお試しくださいというところであいさつに代えさせていただきたいと思います。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。


丸谷（京都大学経済研究所教授）
　私はもう十分発言いたしましたので、パスいたします（笑）。


室崎（独立行政法人消防研究所所長）
　消防研究所の室崎です。高梨さんの意見に非常に近いのですが、今日いちばん気になったのは、広域災害の連携の話です。ボランティアの皆さんは応援に行くことばかり考えているのです。応援に行くというのは、助けに行くので精神衛生はいいのです。だけど、応援を受けるという、超広域災害といいますか、東海、東南海、南海が起きると日本の国の半分は被災地になるわけですから、多分皆さんの地域が被災地になるのです。

　今度は受援する、援助を受ける側に回ったときに、どう援助を受けていくかという姿勢で、そういうマニュアルなり、発想を持たないといけないのです。そのことがひょっとしたら、今度は応援に行くときにも役立つかもしれません。そういうことでいくと、先ほどの中越のボランティアのかたが言われた、受け入れた側の教訓をもっと学ばないといけないと思うので、受け入れる側のマナーとか発想とか、そういうことをぜひ教えていただきたいと思います。以上です。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。まだまだ議論する時間が必要かと思いますが、ここで一度終わりにさせていただいて、言い尽くせないご意見は、いつもそうなのですが、後日事務局までお送りいただくということにさせていただきたいと思います。

　今回で今年度の検討会は終わりとなります。それで、ボランティア関連では来年１月中旬に「防災とボランティアのつどい」を開催する予定です。それも含めまして、それから、このまま終わってしまいますと、事前意見に出したあれはどうなっているのだと思われているかたもいらっしゃるでしょうから、その辺も含めて、今後の予定等を事務局より説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



　【事務局から報告事項】


青木（内閣府防災担当企画官）

（「防災とボランティアのつどい」について）
　まずは来年の１月中旬に、毎年開催させていただいています「防災とボランティアのつどい」を行います。
　前回同様、分科会方式で意見交換をする場を設ける予定です。この「つどい」に対し、検討会で議論した内容から紹介すべき情報とか、分科会のテーマなどありましたら、ご意見を頂ければと思っております。

（「防災ボランティア活動検討会」について）
　本検討会は次年度も継続して開催する予定です。皆さんのご意見を受けて、運営とか、議論すべきテーマを考えていきたいと思っております。検討会がいかなるものかということは重々これまで申し上げていると思うので、ここは省略したいと思いますが、形式的にいえば、ボランティア活動が円滑、有効に行われた場合のポイントやノウハウを抽出するとか、課題が残ったなという例については解決策を検討する。そして、こういった知見を有効にみんなで共有できるということを目的としております。来年度も同じように継続していきたいと思います。

（アンケート用紙について）
　本日、議論を尽くせなかった点などについては、資料９としてアンケート用紙を用意しております。この場で言い尽くせなかったこと等がたくさんあると思いますので、11月10日締め切りということでご提出いただければと思います。

（事前意見について）
　また、渥美先生からご紹介がありましたとおり、資料８にあります事前送付ご意見の中で、今後の在り方に関して、お二方からご意見をちょうだいしております。
　例えば２ページめは鍵屋さんのご意見の中では、「大きな課題ごとに特別委員会を設置して、２〜３年にわたって具体的に検討を深めていこう」というご提案を頂いております。
　またちょっと飛びまして、吉村さんのご意見、これは２ページ半にわたりいろいろご意見をちょうだいしているところですが、総括的提案ということで13ページから14ページめにかけまして、今後のボランティア検討会の進め方について、やはり「テーマ別のワーキングをそろそろ設置する時期ではないか」というご意見を頂いております。具体的に例えばどうするかということで、最後の14ページにアイデアをちょうだいしております。時間の関係がありますので、朗読は省略させていただきますが、以上のとおりです。



　【検討会の今後の進め方について】


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。それでは、資料９の「今後の運営に関するアンケート」、それから、資料８の「事前意見」で、とりわけ運営方法について出していただいたご意見等について、少し皆様からもご意見を頂いておきたいと思います。今後のこの会の運営方法について何かご発言いただけませんでしょうか。中川さん、どうぞ。


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　先ほど三重の山本さんのほうからすでに先行してお話をしていただいたのですが、私と吉村君が、２〜３年前ぐらいから、防災とボランティアのつどいの延長線上のメーリングリストを世話していて、また同じものを作るのかという話もあったのですが。やはり、このメンバーで継続して何か情報交換していくときに、事務局からメールが来るしかない一方通行だけです。ここで今日も議論して、このあとこの話を続けたいと思っても帰らなければいけないし、大変もったいないのです。こうやって集約して集まって、この場で高めていくということも必要なのですが、やはりふだんの共有とか、事務局から「こんな資料が手に入りましたので、皆さん共有してください」というようなことも含めて、メーリングリストを作らせていただきたい。ちょっと事前に話を聞いたところ、やはりそういうものを内閣府が作るのは難しいという話もあったので、私と山本君でちょっと語らって、もし皆さんのご異議がなければ、アドレスを頂いてメーリングリストを作ってしまいたいと思っています。

　事前に聞いたところですと、メールで受け取れないかたは事務局からは一人だけ、今日はお見えでないのですが、山崎さんだけだそうです。あとのかたはみんなメールを受信できる環境があるそうですし、山崎さんに対しては事務局のほうで、できればファックス等でメールの結果等を送って情報共有ができればいいのではないかと。

　ただ、あくまでそれは私たちの間だけの、検討会のメンバーと同じですが、この場で議論したこととは少し質が違うというか、位置づけは違うようにしておかないと、また検討会なり事務局と、それから、こうやって来ていただけているかたはなかなか最初から入ると、どのかたがメンバーか分からないので、そういう場にはなってしまうと思うのですが、切り分けしながら作っていくことができるのではないかと思っています。

　終わったあとに、もしどうしても「おれは、メールは嫌だ」という人がいたら、私なり、山本君に言っていただければ、そのかたは例えばファックスでお願いするということを、それはこの場の一員的なところで事務局にちょっとご協力いただけることはお願いしたいなと思っていますが、皆さん、いかがでしょうか。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。そういう提言がありましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。特に問題はないですかね。

　ご趣旨はこういうことだろうと思います。メーリングリストで意見を交換しようということなのだけれども、内閣府が主催して「さあ、意見を交換しろ」というものではないので、たまたまこうやって出会った検討会メンバーですから、そのメンバーで運営していくメーリングリストです。ただし、この事務局の皆さんにも入っておいていただくというメーリングリストを作っていこうということです。何か問題、あるいはそれならお願いしておこうかというような注意事項等はありませんか。よろしいですか。


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　いわゆるネチケット的なルールは先行して。例えば、当たり前のことですが、ここでの話はそのまま引用して持ち出さないとか、もちろん当然発言者に了解を取ってとか、そういう話になると思います。それは普通のネチケットルールだと思います。そういうものは確認をさせていただきたいと思っています。それは私たちも山本君もいろいろなメーリングリストを運営していますので、そういうノウハウでやらせていただければと思っています。またそれのご意見がありましたらお願いします。

　それで、もし今ご了解いただいたということでしたら、多分今日参加されていないかたにはやはり個別に了解を取らなければいけないと思うのですが、ここにおられるかたについては、事務局のほうからメールのアドレスを頂いて、こちらのほうでまとめて登録させていただいてよろしいですか。
（会場、拍手）

中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　では、お願いします。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　それでは、メールアドレスについては個人情報ですので、その管理をしっかりするということも確認したうえでよろしくお願いいたします。
　では、鍵屋さん、どうぞ。


鍵屋（NPO法人東京いのちのポータルサイト／板橋区福祉事務所長）
　青木さんからさらっと紹介されたので、ちゃんとそのあとどうなるのかなと。
　今年度の最後の検討会ですから、ちょっと来年以降の運営方法についてご提案をして、ある程度の合意が形成できないかと思います。

　というのは、こういう全体会で話しますと、例えば一人３分話したって「もう」と、いうことですから、議論を深めることはなかなか難しい。やはり分科会形式みたいなものでやる必要があるのだろうと思います。

　それから、その分科会にしても、やはり特定のテーマを、ある程度３年間とか長期間にわたってやらないと、なかなか深まらない。
　それから、実際には作業などが伴うわけですね。調査するとか、議論をして成果にするための作業が必要になりますから、そのための「特別委員会」をまず設置しようではないかということが私の趣旨です。

　実はこれは「地域安全学会」というところで「人材育成のための特別委員会」というワーキンググループがありまして、そこでこの３年間検討しております。やはりさすがに３年も追いかけると、それなりに今考えられる中ではこれがいちばんいいのではないかというものが出てくるものなのですね。

　そういったものを、このボランティアの場合は、まさに現場で経験されたかたがたが、そういうものを作り上げていくところに非常に意味があると思いますので、そういった、ボランティアを主体とした「特別委員会」を作り、内閣府の人もその中にメンバーとして入っていただいて、実のあるものができればいいなと。
　それを３年後にそういう成果目標、１年め、２年めにそれぞれ成果目標をちゃんと作って、中間報告をして、全体会で議論をして、また成果目標に向けて作業をしてという、そういう作業レベルの話が必要なのではないかと思います。

　それから、問題はその検討項目を何にするのか。先ほどからいろいろな議論があって、人材育成もここで今日３つ出ていますけれども、たくさん出ています。
　桑原さんの言った「よい」ボランティア、要するに「最後は人間だ」と。
　「よい」ボランティアが集まってくれば、ほとんど問題ないのだ、ということを言われました。
　「よい」ボランティアが集まって、「悪い」ボランティアが排除される仕組みなどというのは、本当は絶対重要だと思いながら、なかなか行政もボランティアも言えないような話がありますので（笑）、そういうソフトウェアも必要なのかなと考えています。
　そういった検討項目がこれから恐らくメーリングリストの中で議論されて、こういう検討項目について、しかも手を挙げたメンバーでちゃんとやっていこうではないか、というような「特別委員会」を設置することを具体的に提案申し上げたいと思います。


青木（内閣府防災担当企画官）
　ありがとうございます。
　一つ確認なのですが、今の「特別委員会」と、それから、先ほどの「メーリングリスト」、それぞれの位置づけは、別のものということですね。
　「メーリングリスト」では、例えばふだんの意見の醸成みたいなものを図っていってそれを「特別委員会」に持っていく、とか。
　そんなイメージなのでしょうか。


鍵屋（NPO法人東京いのちのポータルサイト／板橋区福祉事務所長）
　あまりそういう細かいテクニカルなことを議論してもしょうがないと思うのですが、全体の意見の共有というのは「メーリングリスト」でやればいいでしょうし、「特別委員会」ごとにまた小さな「サブ・メーリングリスト」を作って、そこで議論を深めてもいいでしょうし、その中の重要な成果を全体の「メーリングリスト」に戻してもいいでしょうから、それは使い方だろうと思います。


青木（内閣府企画官）
　では、最初の「メーリングリスト」というのは、全体の情報の共有化のためのものなわけですね。分かりました。
　また、その場合の「特別委員会」とは、今まで、集まるたびに開いている分科会を発展的にそのように変えていく。腰を据えて議論すべきテーマを設定して、それについて時間をかけてやっていこう、というものですね。

　これらのアイディアについては、まずは参事官にもお伺いせねばならないと思いますが、私、ひとり、ここに座っている人間としては、素晴らしいアイデアだと思うし、一回毎の短時間の議論で成果物として出せるぐらいの熟したものを作るのはなかなかか難しい作業だな、と、一回出て痛感いたしましたので、素晴らしいアイデアだとは思います。


西川（内閣府参事官）
　実は私自身も、鍵屋さんとご一緒に、今「地域安全学会」の「人材育成委員会」というのをやっていまして、そこに行政分科会と、企業分科会と住民分科会があります。
　私は行政分科会の中に入って、本当に自らいろいろな作業をしなければいけないので大変なのですが、そのかわり、確かに、大体２年ぐらいやっているのですが、ちゃんとしたものができ上がってまいります。
　ですから、何かそういう格好で、皆様が幾つかに分かれて議論していただく場が設定できればと、まずは思っております。
　まだ具体的にどういうフォーラムを使ってそれを設定するかというのは、今すぐ手元に材料があるわけではないですけれども、ちょっとそういう前例があります。

　そこでの経験からすると、正直いってその分科会は、実際、私が今入っている「地域安全学会」の、例えば行政分科会は、鍵屋さんとご一緒にやっているのですが、そこに入ると相当な作業が発生します。
　ですから、そこに参加していただくかたはまさに単なる第三者としての作業というよりは、自らの経験に照らしての作業になります。
　そういう意味で、自らの経験に照らして皆さんに作業をしていただくので、いいものができるということもあります。
　今後もしそういう格好で進められれば、ぜひ皆様、お覚悟のうえ、ご参加いただければ、というお願いでございます。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　この会全体の流れをこれまでずっと見てこられて、この会の趣旨それから今後もお考えである丸谷さん、いかがですか。


丸谷（京都大学経済研究所教授）
　まず、お金とかの問題があるので、そこのところはもうちょっと詰めないと、旅費をどうするかとか、場をどうするかという話は考えないといけないと思います。
　皆さんがたがもっと深く突っ込みたいということで、すでに今日やると決まったテキストみたいなものを作ろうという動きとか、私のほうに振られた広域災害についてどういう時間的なフローにするかなどがあります。
　そういった一つ一つのテーマにそれぞれ関心のあるかたが何らかの形で参加をしていただくようなグループを登録して、その人たちがしばらく自由に、参加者を募りながら少数で議論するというようなことは、多分皆様がたのニーズに合っているのではないかと思います。

　強制的なものではなく、自由なご判断でおやりいただくようなことは、非常に建設的なものだと思っておりますが、いずれにしてもお金と場所といった話について、皆さんがたのある程度の自前みたいな話になるのか、あるいはネット上でかなりのことを処理するのかといったところを含めて、できれば、また、ネットワーク上でも議論するのが効果的ではないかと思います。


吉村（京都府災害ボランティアセンター副代表）
　私は今日、これだけ言うために来たつもりだったのです。事前意見の13ページの第２のところですね。

　お金がないのは私もよく分かっています。これだけの４回のボランティア活動検討会、もしくはそのつどいを開催するのに、内閣府がどれだけの少ないところから財務から予算を取ってきて、どれだけ少ないスタッフで回しておられるか、それは重々承知しております。

　それを承知のうえで、予算的には厳しいでしょうけれども、ただでやる方法、例えば役所の会議室を使うとか、例えば関西でやるときになったら、例えば今回は関西でやりましょうとかいって、そこならば関西の役所の会議室を使うとか。
　それから、皆さんのほうでも回数がかさむ場合は遠方の参加者のみ支弁するとか、いろいろな方法は行政的な技法でどうなのか分かりませんが、そういうふうにやってみたりする。
　それから、内閣府のほうでも災害予防担当が多大なオーバーワークを支えておりますが、我々も覚悟のうえで臨むということであるならば、例えば応急対策とか、地震、火山のところからも借りてこられるような体制を、これは西川さんに向けて書いたつもりなのです（笑）。

　そのようなこともありますので、そういういろいろな技法とか工夫を凝らしたうえで、ぜひ腰を据えて何かを果実として出すことが大事なのではないかと。
　そうなると、例えばホームページの「情報・ヒント集」に関しても常時更新ということになりやすいでしょうし、内閣府としても安上がりなシンクタンクを一つ持ったと思っていただければいいのではないかと思っています。
　その辺に関しては、別に示し合わせたわけでも何でもないのですが、ぜひ強く提案させていただきたいと思います。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。　はい、洙田先生。


洙田（医師／労働衛生コンサルタント）
　僕はボランティアの安全衛生対策に取り組んでいるのですが、事実上、私一人でやっています。
　非常にしんどいので（笑）、ぜひ特別委員会を作っていただきまして、私の負担を軽減していただければなと。本当にしんどいですね。

　実際上、私の個人名でマニュアルを作っています。でも、皆さんからのお知恵をたくさん頂いて作っているので、僕の名前を出すのもそろそろどうかなと思っていた時期でもあります。
　ぜひ特別委員会を作っていただきまして、私個人のマニュアルではなく、皆さんのマニュアルとして安全衛生のマニュアルを作っていただきたいと思っております。ぜひ特別委員会のことを本当の意味で前向きにご検討願えれば幸いです。以上です。


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございます。さまざまなご意見を頂いてまいりましたが、３分ぐらい残したところです。
　これで、いろいろ出ましたで終わるとちょっとまずいので。
　ご提言が具体的にあった「メーリングリスト」に関して、これからまたみんなでどうしようかという「メーリングリスト」を作らなければいけないようになったら困りますので、「言いだしっぺの法則」で中川さんにもうちょっと詰めていただくことも、この場である程度承認を受けておいたほうがいいのではないでしょうか。なぜあの人が頑張っているのだろうということになってはいけませんので。

　「メーリングリスト」など、我々、この検討会メンバーが今後それぞれ議論していく手法をこれからきちんと作っていこうということです。その中で長期的なテーマが出てくるかとか、あるいは洙田先生のところに人が行くかどうか、それは結果の問題として、その中で話し合う場をちゃんと作っていこうという提案がありました。
　それは具体的には「メーリングリスト」ということになってこようと思います。

　ご指摘があった、予算の面や運営的にちょっと難しい問題などが出てくる可能性だってありますが、いきなり全員では取り組めませんので、中川さんおよび中川さんが「ちょっと手伝って」と言った人たちで、ちょっと先走っていただいて、皆さんに必ずシェアしていただくという形で進めてはいかがかと、勝手に思っていますが、どうでしょう。


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　単に「メーリングリスト」を管理するだけでいいようなことをしろと、今、言われたような気がするのですが。（* 中川氏、山本氏に振り向く *）

山本（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会）
　では、単に「メーリング」を作りますので、皆さん、ご発言をお願いします。
　プライベートな発言はなるべく控えていただいて、建設的な話ができるような場になればいいなと思います。


青木（内閣府企画官）
　先ほど、今後の進め方についてのアンケートを出しているという関係もあり、今のお話とそれとの整理をどうしようかということを考えています。
　あと、本日欠席されているかたもいらっしゃるので、そういったかたのご意見もすくい上げる必要があると思われますが、どういたしましょうか。
　来年度をどうするかと説明した割には、目の前の話を形式的に聞いているのがこのアンケートなわけですが。


山本（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会）
　このアンケートというのは欠席したかたには送られるのですね。では、欠席したかたにアンケートを送られるときに、「実は、今回の議論で、メーリングリストで今年度中から情報を共有しましょうという話が出たので、ご異議がないかたはそのまま、異議があるかたは何か書いて送ってください」ぐらいの内容のものを、一緒に折り込んでいただけると助かります。


中川（NPO法人東京いのちのポータルサイト理事）
　その紙の作成者は私と山本さんとの連名でいいと思うのですが。
　「今回来たかたには全員登録していただくことになりました。どうしてもまずいかたはご連絡ください。この締め切りまでにご連絡がなければ、事務局からアドレスを頂いて登録させていただきます」というような感じで。

　多分、アドレスをまた送っていただくというよりも、そのぐらいはかまわないかと私は思うのですが、よければそういう形で書いていただければと思います。そこの文案の詰めとか何かは、事務局と私たちで。
　私たちの名前で紙を入れておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。


青木（内閣府企画官）
　ありがとうございます。
　あと「特別委員会」のほうの話は、まず「メーリングリスト」ができて、それも使って詰めていくと、いうイメージでしょうか。


鍵屋（NPO法人東京いのちのポータルサイト／板橋区福祉事務所長）
　当然必要ですよね。作業をするためには。作業担当者レベルでの小さい「サブ・メーリングリスト」は必要だと思います。


青木（内閣府防災担当企画官）
　分かりました。


　【まとめ】


渥美（大阪大学大学院助教授）
　ありがとうございました。
　これで時間のほうはぴったり４時になりつつあります。最後にやっとおまえからコメントしていいと書いてありまして（笑）。

　しゃべる時間がなかかなないのですが。もちろん形式のことは今のとおりでいいと思うのですが、今日は大変大事なことも出てきているということで、先ほど「コミュニケーション能力」というのがありました。

　「コミュニケーション能力」を、講習会などをやって勉強するというのも、またそれも変な話で、黒田さんがおっしゃるようなことがいちばん大事ですよね。どこに座るかとか、どこで目をどっちに向けるかというようなところからがコミュニケーションだろうと思いますと、そういった点をどのように我々が「形式知」にしないでやっていけるかというところも大事かと思いました。

　また、中越の皆様がたにたくさんご発言いただいて。やはりキーワードは「被災地中心、被災者中心」ということになるのでしょうか。
　僕らもそれを言葉で言うことにはだいぶ慣れてきていますが、「では、本当にそうなっているか」をよく考えなければいけないなと思ってお聞きしました。

　最後ですが、室崎先生のほうからありました「受援マニュアル」、援助を受けるときのマニュアル。これについては、「子供が病気になって、ボランティアさんの助けを受けたときにとんでもなかった。自分はボランティアをよくやっているけれども、やる側で考えていたことと受ける側で考えていたこととの違いに愕然とした」ということも聞いたりします。
　その「受ける側」という言い方がどうか分かりませんが、「支援するほう」ばかりを考えていますが、「支援されるほう」を考えることで、「支援するほう」を考えよう。それはそのとおりなのです。

　私もこうやって話させていただいた以上、メーリングリストができれば、大抵のメーリングリストはほとんど目をつむってしまうのですが（笑）、またその節にはお世話になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、主催者として内閣府災害予防担当、西川参事官のごあいさつをよろしくお願いいたします。


西川（内閣府参事官）
　西川でございます。今回、長岡でこのような検討会をさせていただきまして、本当にありがとうございました。

　私自身、去年の新潟県中越地震のあと、11月から新潟県庁内にありました政府の連絡本部で詰めさせていただき、その間、長岡、小千谷、川口など、いろいろ回らせていただきました。そこから東京に戻って、ほぼ１年ぶりに今回こちらに来させていただきまして、随分回復してよかったなと思うところもありますし、まだまだやるべきことが多いなということを感じた次第です。

　今回も三つの分科会で、それぞれ非常に限られた時間ではありましたが、密度の濃い議論を頂きましてありがとうこざいます。また、事前にもいろいろ意見を頂きまして、本当にさまざまな活動経験のあるかたがたの情報共有の場として非常に進歩してきていると思います。また、この検討会が単なる集まりではなくて、例えばこの「情報・ヒント集」とか、この場に来ていないかたにも情報提供できる形になってきているということを大変感謝いたします。

　今回は４回めです。
　前回は福井でやらせていただきましたが、いずれも災害の被災経験のある場所でやらせていただいたことが、また中身の充実にもつながってきていると思います。
　さまざまな災害があります。今年も台風14号という大物が来ましたが、残念ながらやはり被害が出てしまいました。ただ、その中でさまざまな教訓もあり、失敗もあり、そこから得られたさまざまないわゆる「暗黙知」が多々あると思います。
　この検討会を通じていろいろな場所に散在している「暗黙知」をどうやって顕在化させて、お互いに共有して、それぞれのある意味では苦い経験に基づいたことを前向きなものに変えていくかということが非常に大きな課題だといつも思っております。

　また、このような格好で、全国各地で防災ボランティア活動をやっていらっしゃるかたがたが顔を合わせているというのは、私はそれだけでもものすごい価値があると思います。

　災害があったときに「はじめまして」と言って、「私はどこから来ました、何の誰兵衛でございます」というのと「いや、久しぶりですね」ということのものすごい違いがあるということは、皆さんご案内のとおりだと思います。また、そのことが、今日の議論にもありましたが、災害時に顔を合わせるだけではなくて、例えば平時の活動でも顔を合わせて情報交換するというきっかけがさらにたくさんできればと思っております。

　いろいろ申し上げましたけれども、今回こちらの長岡市で開催するに当たりまして、中越復興市民会議、あるいは新潟県庁、あるいはさまざまな地元の関係者のかたに大変お世話になりました。昨日の見学会も含めて非常に勉強になったかと思います。

　それでは、最後に一言だけ。新潟県外から来られたかたはぜひたくさんお土産を買って帰っていただくよう（笑）、経済活動を支援するというのも大事なボランティア活動です。　ありがとうございました。
（会場、拍手）


渥美（大阪大学大学院助教授）
　それでは、これでマイクを事務局にお返しいたします。


青木（内閣府企画官）
　皆様、本日は活発な議事の進行にご協力いただきまして本当にありがとうございました。
　先ほど申し上げたようにアンケート用紙に、発言し切れなかった部分等ございましたら、書いて後日お送りいただければと思います。もう書いてしまったというかたは席にそのまま置いておいていただければけっこうです。

　時間もたった５分の超過ということで美しく終わったと思います。今年度の検討会としてはこれで２回を開催させていただいて終わりです。今年度残った「つどい」とか、また来年度に向けてもいろいろなご提案がございましたが、いいものにしていただければと思っております。どうもありがとうございました。
（会場、拍手）



以上。