防災ボランティア活動検討会（第１回）
平成１７年３月７日（月）１３：３０〜１６：３０
都市センターホテル５階オリオン

全体会　（１３：３０〜１４：００）
（以下、敬称略）

丸谷（政策統括官付企画官）　
　それでは、ただいまより「防災ボランティア活動検討会」を開催させていただきます。担当企画官の丸谷と申します。

　内閣府ではこれまで、昨年９月18日に新潟・福井の「ボランティア懇談会」を行いまして、さらに12月４日には「防災とボランティアのつどい」を開催させていただきまして、皆様がたにも大変お世話になったところです。今回の「防災ボランティア活動検討会」は、それらの会合で出されました課題や提言など、皆様のご意見を生かし、資金のお話、あるいはボランティア活動の範囲についてのお話なども含めまして、ある程度テーマを絞ってご議論をさせていただく場と考えております。

　それでは、会合を始めるにあたりまして、主催者でございます内閣府を代表しまして、村田吉隆防災担当大臣よりごあいさつ申し上げます。大臣、お願いします。


村田（防災担当大臣）
　ただいまご紹介をいただきました防災担当大臣の村田です。今日は「防災ボランティア活動検討会」の第１回だそうですが、始めるにあたりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

　昨年９月末に、私はこのポストに就任いたしましたが、そのあとでも台風が３回上陸しましたし、新潟県中越地震もありました。それから、本当に悲惨な、痛ましい被害が出ましたスマトラ沖地震の被災の状況も私どもは経験してまいりました。

　そうした中で、ボランティア活動をされる皆様がたの復旧あるいは救援事業、それから復興の過程、平時におけるいろいろな防災に関する啓発活動につきましても、大変目覚ましいものがございまして、私も心から敬意を表したいと思います。

　今年の１月に神戸で開かれました国連世界防災会議でも、皆様がたの代表にご参加いただきましてご発言をいただいたところです。そういう中で、国会でもボランティア活動について関連する質問がよく出されます。私どもはそれに対しまして、政府として地方公共団体と手を結びながら、皆様がたの活動の環境を整備していかなければいけない、そういうことを政府としても自覚しておりますという答弁をいたすわけです。

　このような会議も、昨年９月に懇談会が開かれました。これは７月の集中豪雨の結果を受けての懇談会で、12月にはつどいを開かせていただきました。今、司会者から発言がありましたように、こうした集まり、皆様がたのご意見を賜る機会を通じまして、我々はなお一層皆様がたの活動環境を整備するため、引き続き努力をしていきたいと考えております。

　特に地方公共団体の受け入れ体制、資金の問題、それから不幸にして新潟県中越地震では、ボランティア活動を通じて一人命を落とされたかたがございました。皆様がたのせっかくの活動に伴って事故が起きるということにつきましては、私も大変心を痛めております。そういうことも含めて、皆様がたと協力しながら、なお一層皆様がたの活動が力いっぱいできるように、政府としても勉強し、検討し、努力をしていきたいと考えています。

　今日は大変貴重なお時間をいただきまして、皆様がたから貴重なご意見を賜りたいと思っております。今日は午後、参議院で国会の予算委員会がありますので、皆様がたのご意見を最後までお伺いすることはできませんが、どうか活発なご提言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。


丸谷（政策統括官付企画官）
　それは、本日の参加者のご紹介ですが、人数が多いということもありますので、資料10、最後の資料に名簿をつけさせていただいております。ご紹介に代えて、その名簿をご紹介させていただきたいと思います。

　それから、本日はその名簿にも掲載しておりますが、有識者のかたがたにもお越しいただいております。大臣の右手のほうからお並びいただいているところですが、この中で、本日は司会進行を財団法人市民防災研究所理事の池上様に、つどいに引き続きましてお願いを申し上げております。また、このあと二つの分科会に分かれて議論していただくことになりますが、その分科会Ａの司会進行につきまして、大妻女子大学教授の干川先生にお願いしております。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、池上理事より代表でごあいさつをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


池上（市民防災研究所理事／東京ＹＷＣＡ副会長）
　皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました池上三喜子と申します。本日は昨年９月18日に開催した新潟・福井豪雨にかかわる「豪雨ボランティア懇談会」、同じく昨年12月４日に開催した平成16年度「防災とボランティアのつどい」でボランティア関係者のご発言で出てきました課題や提言を踏まえて、防災ボランティア活動の環境の整備を検討することになりました。

　検討事項としては、一つめが「ボランティアセンター立ち上げ及び運営の円滑化」、二つめが「活動資金の支援」、三つめが「ボランティア活動時の安全確保」、四つめが「ボランティアに紹介する業務の範囲」、五つめが「検討成果を周知する方策」が挙げられます。

　本日は二つの分科会に分かれて、それぞれ議論していただきますが、相変わらず限られた時間の中での話し合いになりますので、どうぞご出席の皆様が全員ご発言いただきますように、皆様のご協力をお願いいたしまして、私のあいさつに代えさせていただきます。どうもありがとうございました。


丸谷（政策統括官付企画官）
　池上理事、どうもありがとうございました。それではここで、国会の関係もございますので、村田大臣は退席させていただきます。


（村田）（防災担当大臣）
皆さん、よろしくお願いします。


（丸谷）（政策統括官付企画官）
　以後の検討会の進行を池上理事にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


池上（市民防災研究所理事／東京ＹＷＣＡ副会長）
　それでは、早速議事に入りたいと存じます。座ったままで失礼いたします。まずは、事務局から本日の進め方についてご説明いただきます。


丸谷（政策統括官付企画官）
　本日は、まずこの全体会でおおむね２時までをめどに資料説明を行います。そのあと10分間ほど休憩をいたしまして、二つの分科会に分かれて議論をいたします。時間は２時10分から３時40分ぐらいまでのおおよそ90分です。

　分科会Ａでは、ボランティアセンターの活動資金の支援策を中心に、ボランティアセンターの立ち上げおよび運営の円滑化等のマニュアルなども含めた議論をします。分科会Ｂにつきましては、ボランティアに紹介する業務の範囲や活動時の安全確保等を中心に、ボランティアセンターの立ち上げおよび運営の円滑化については、分科会Ｂでも関係がありますので、こちらでも議論をするということになっています。

　そこで、活発なやりとりをしていただくために、ほぼ均等の割合で分かれていただければありがたいと思います。この全体会の最後で手を挙げていただきまして、数を確認させていただきまして、人数の少ないほうの分科会を別室の７階の７０６号で開催いたします。多いほうの分科会については、この場の席の配置を若干変更して行うということで考えております。説明が終わるまでの間にＡ、Ｂどちらかの分科会に入っていただくよう、お決め願いたいと考えております。

　分科会を３時40分まで行い、10分間の休憩のあと、３時50分くらいをめどに、またこちらの席にお集まりいただければと思います。そこで分科会の討議の報告をしたうえで、まとめの議論をさせていただければと思っております。本日の予定については以上です。


池上（市民防災研究所理事／東京ＹＷＣＡ副会長）
　ありがとうございました。それでは引き続き、事務局から資料の説明をお願いいたします。


丸谷（政策統括官付企画官）
　それでは、資料の説明を行います。まず資料１ですが、検討会の趣旨です。これはボランティアのかたがた、あるいは有識者のかたがたにメール等で送らせていただいたものと同じですので、説明を省略させていただきます。

　資料２は、ごあいさつの中でも申し上げましたが、16年度の「豪雨ボランティア懇談会」、新潟・福井の災害を中心に行ったもの、９月18日、虎ノ門パストラルでの会合でした。これの議事の概要をお示ししております。これもまた後ほど取りまとめたものがありますので、説明は省略させていただきます。

　資料３ですが、これは「防災とボランティアのつどい」ということで、12月４日に損保会館で行いました会合での議事録です。こちらの議事につきましては、直近ということもありますので、少しだけご紹介したいと思います。

　（１）の「ボランティアセンター立ち上げ及び運営の円滑化」に関する意見ということで、センターの立ち上げのタイミング、マニュアルが必要である、コーディネーターが足りない、長期的な活動ができるリーダーが必要である、合意形成の役割、行政との窓口であるボランティアセンターの役割、被災者とのコミュニケーションの重要性、タイムラグによる支援物資のミスマッチなどの問題解決、情報収集、情報分析の工夫などの項目についての意見が出ております。

　４ページに入りますが、「活動資金の支援」についての意見として、資金集めが課題である、資金的バックアップがどうしても必要だというお話がありました。

　５ページは、「ボランティアに紹介にする業務の範囲」ですが、ボランティアに必要なのは被災者のニーズを「聴く力」である、ボランティアとしてやってはいけない「べからず集」が必要である、ニーズをつかむことがボランティアの使命と考えるべきだといったような意見があります。

　６ページ「ボランティア活動時の安全確保」につきましては、安全・健康管理が非常に重要である、保険だけではなかなかカバーできない事象もあるというようなご指摘もありました。

　７ページは、その他ですが、ボランティアの全国的なネットワークの構築の必要性、日常の交流・連携の必要性、外国人被災者への支援、企業との連携。次のページ、最後の８ページですが、こちらには細かい一つ一つの点が書かれていますので省略します。以上のような議論が行われました。これらの意見については、分科会の資料の中でも一部整理させていただいています。

　次に資料４ですが、これはボランティアセンターに関する調査と、都道府県の防災担当部局に対するアンケート調査で、それぞれ全国社会福祉協議会、および消防庁に全面的にご協力いただきまして、共同でとりまとめたものです。

　１ページをおめくりいただきますと、アンケート調査にお答えいただいたセンター一覧があります。今年度に開設されたボランティアセンターと考えられるところすべてに、これを送らせていただきまして、九十数パーセントの回答率をいただいています。

　３ページのところですが、ボランティアセンターの数がいちばん多かったのが台風23号ということになっています。その下のどうして設置したかという理由が幾つかありますが、そこはお読みいただくとして、４ページ、ボランティアセンターの設置主体はどこが多かったかというところですが、団体としては圧倒的に社会福祉協議会が多かったということです。もちろん、それと連動して幾つのところが共同されたようなところがあったと考えています。

　それから、スタッフ数についての資料は、４ページから５ページ、６ページとあります。大体10人から50人といったところです。もう少し詳しい区分の集計は可能ですので、次回にはもうちょっと区分を詳しくしたいと思いますが、規模としてはこれくらいのところです。

　６ページ、行政とボランティアの連携内容については、被災者ニーズに情報交換などが主な対象となりますが、それ以外にも幅広くあるようです。

　続きまして、ボランティアセンターの受付延べ人数です。センターの数が、相当小さいところもあったということで、1000人以下の延べ人数のところが多いわけですが、１万人以上を数えたところが８か所もあったというのが昨年の災害の実態です。その主な活動内容については、自由記載ということで書かせていただいています。

　次に９ページですが、活動資金について、設置・運営に使われた資金全体ということで、このようになっています。ちょっと仕切りが荒くなっていますが、100万円から1000万円のところが多く、1000万円以上かかったところも４か所あったということです。それを設置・運営に分けたものが次のページにわたって書いてあるところでして、大体100万単位のお金がどうしても必要になってくるだろうということを考えています。

　11ページ、マニュアルがあったかどうかということですが、「活用した」というところが20％の一方で、「全く使わなかった」というのが57％もあるということで、これはちょっと意外な結果になりました。今回、マニュアルも収集しましたので、このあたりをどうやって改善していくべきかという議論ができるのかなと思っています。使わなかった理由などは12ページに書いています。どこのマニュアルを使ったかというのが13ページにあります。実は今回、この部分はまだ全部集められていないところもありますが、後ほどマニュアルの整理の資料があります。

　地域防災計画にボランティアに関する記述があるかということについて、73％のところが記述が「ある」と考えています。この記述内容についてもできるだけ入手するようにしておりますので、それが十分かどうかはありますが、私どもの想定以上にボランティアが記載されているというようなことがありました。ただ、これはあくまで今回災害に遭った地域ということになりますので、そこが条件となっている可能性もあります。

　平時からの連携ということで、行政とボランティアセンターとの関係ですが、無回答のところがけっこう多くて、ここのところはあまりされていないのかなというところもあります。

　連携の場があるかどうかということで、自治体とボランティアの関係ですが、「設置していない」というのが77％ということがありましたので、やはり市町村レベルでのこういった交流が必要になってくる可能性があると考えています。

　その他、いろいろな感想ですが、こちらも一つ一つは非常に吟味すべき内容がありますが、ちょっと長くなりますので、私からのご紹介は割愛させていただきます。

　28ページ、都道府県の防災担当者のアンケートです。ここでまず資金について聞きましたところ、災害ボランティアについての「専用の基金がある」ところが７都道府県、「活用できる基金がある」のが15都道府県ということになりました。「基金はない」ところが24あるわけですが、ほぼ拮抗するような数字で活用できる基金があるという回答がありまして、これは正直、私どもとしても数が多いなと考えたところです。今後こういったところを広げていく必要性を感じていたところですが、かなり都道府県レベルでの普及があるのだなと考えています。

　ただ、基金の額自体はかなりばらつきがありまして、50万円のところもあれば、あるいは専用のものでも６億円のものもありますし、また兼用のものですと十数億円、あるいは30億円という規模のものもあります。これは使えるということですので、それがすべて災害用ではないというところは制約要因として、当然、見ていく必要があるかと思っています。

　続きまして、30ページのところですが、今回これで投入されたお金は幾らかということです。新潟県中越地震はまだ集計が終わっていませんので未定ですが、福井豪雨災害の7200万円というのがいちばん大きくなっているようです。

　あと、従来からどういうものが支援先として、お金として都道府県の防災部局の人が知っていたかというと、共同募金がいちばん多くて33都道府県ということになります。これが筆頭になっていまして、それ以外にも一定の認知があるようですが、もう少し知っていただく必要が出てくるのかなと考えます。

　31ページ、都道府県の地域防災計画への記述があるというのが92％です。32ページ、マニュアルを「作成している」が51％、「作成していない」が45％ということで、ほぼ拮抗しています。都道府県レベルで作成しているという認識があるということですので、もう少し実際のボランティア活動のセンターの立ち上げの際にマニュアルが使われてもいいのではないかという印象を持っています。

　行政とボランティアの平時からの連携ですが、さすがに都道府県レベルになりますと、77％のところが平時から連携があるということで、内容は防災訓練などさまさま、４の６の自由記載のところにあります。

　また、平時から協議会や研究会・講座などを行うといったようなことについては、35ページにありますが、これはさらにそれを上回って87％というところです。都道府県のレベルによりますと、相当程度交流が進みつつある、あるいはその機会があるということだと思いますので、これを十分活用していく必要があるのではないかと考えています。

　次に、資料５です。これが我々としてまとめた二つ目の大きな資料ですので、これにも若干時間をかけてお話をしていきたいと思っています。この資料５には、Ａ４サイズの一覧表が別冊でありますので、これを併せてごらんいただきながら、説明をお聞きいただきたいと思います。

　実際に今回集めたのが52のマニュアルです。もちろん、今回集められなかったところもありますが、一応これだけのものが集まったのは予想より多かったわけです。ただ、多くの場合には、社会福祉協議会からいただいたものが中心でしたので、それ以外のものについてはまだ集められていない場合があると思います。ご承知のマニュアルがありましたら、さらに情報をいただければありがたいところです。うち21本が社会福祉協議会単独、社会福祉協議会が関係するものが、あと８本あります。一方、行政が作ったものも九つあるということになっています。

　それから、ページ数から見たマニュアルというところですが、ページ数につきましては２ページのところにも、あるいは大きな紙にも書いてありますが、非常に短いなという印象の十数ページのものもあれば、宮城県の199ページにわたるものがあったり、かなりばらつきはあります。

　このばらつきについて申し上げると、短いものは地域防災計画に記述するような基本的なところをまず書いて、とりあえず押さえておくというようなものだと思います。非常に詳細なものは、本当にここまでよくそろえたなというようなところになっています。

　内閣府や政府のほうでマニュアルを一つ作ったらどうかというご意見が、一部に聞こえたりすることもありますが、これだけの地域的な多様性もあり、また内容面でも現場、現場というところがありますので、内閣府として一つのものを作るということを考えているわけではありません。しかし、勉強してみますと、かなりバラエティもあるものの、必要な要素も何となく出てくるような気がしますので、今回の議論、次回の議論を踏まえて少し整理ができていくのではないかと考えています。

　そのマニュアルの項目整理として、６ページのような項目をつけてみました。これはいちばん詳しいマニュアルを見て、それを参考に、ほかがどういうカバレッジになるかということになっています。その結果が大きな紙の○印のところになっています。かなり幅広く扱っているものもあれば、そうでないものもあります。

　特に特徴ですが、７ページのところにあります。�@で、まず引き時の判断、センターの閉鎖ですが、これについて書かれているマニュアルはあまり多くない、ほとんどないという感じです。ただ、この件については現場では非常に大きな議論になると聞いておりまして、この辺がいかがかなということです。

　発災時の応急対応時期の72時間くらいの間にやるべきことが書いてあるマニュアルがあまりないということで、実際には立ち上げのためにこの段階でやることは相当あるだろうということもありますが、できてからのマニュアルになっているというところがあるのではないかと思います。

　それから、センターの運営や活動内容に触れているのは非常に多くのマニュアルでありますが、一方で、人員調達や資金、物資調達について具体的な記述をした項目の入っているものがあまりないということです。それから、情報の取り扱い、特にボランティア募集の情報発信とか、マスメディア対応といった記述が項目に入っているものが少ないというような印象を持っています。こういったものについて、必要性に応じてということでしょうが、近年の検討の結果、落とせない内容ではないかという部分もあるかと思いますので、今後それぞれのマニュアル充実のために、私どもとしてこれを提供できるのではないかと考えています。

　そのあとは、時間もあまりありませんので、簡潔にと思います。８ページに書いてあるのはＮＰＯの宮城県ボランティア協会のもので、佐藤年男様というお名前も併記されているものですが、これがいちばん詳しいマニュアルと思われます。情報面も含めまして、いろいろなことが書いてあります。これは販売されているものですので、目次だけちょっと借用させていただきましたが、このような詳しいものもあります。

　13ページは、社会福祉協議会が作られるマニュアルの、ある種典型的なものということで、勝手に選ばせていただきましたが、目次がこんなところになっています。

　特徴的なマニュアルについては、ボランティアセンターのレイアウトを入れているものが16ページ、物資のものが18ページ、ボランティアセンターの運営支援地図の作り方、それぞれ出典は明記させていただいています。こういったようなものが目についた特徴的なもので、こういった工夫をある程度情報共有しながら、できるだけこういう内容もカバーするということも考えてよろしいかなと考えております。以上が資料５です。

　資料６は安全管理に関する資料であり、分科会Ｂで議論していただく資料と考えています。この内容は、先ほどご紹介した今までの意見のまとめですが、４ページから今のマニュアルの中で関連する記載がある２ページ、「安全のために」と、スタッフの健康管理、それからご出席いただいています洙田先生の作成されたボランティアの安全衛生マニュアル等を掲載させていただいています。これでご議論をいただくようなものに備えたものです。

　同じく資料７は、分科会Ａで使っていただくためにボランティアのアンケートなどから抜粋した資料ですので、これは分科会の資料の一つに使っていただきたいと思います。

　また資料８ですが、同じく分科会Ａの資料ということでご用意しました。まず、中央共同募金会の災害支援制度の運営要綱が３ページにわたって書いてありまして、それの都道府県ごとの細目ということで、三重県の例がたまたま入手できましたので、つけました。中央募金会および共同募金の制度について、これでおおむねご理解いただけるような資料になっています。なお、新潟県中越地震については、これを超えてボランティアバスなどの支援も行っていただいたということを共同募金会から伺っています。

　福井県の災害ボランティア活動基金で、先ほどご紹介した中でも、現在の積立額が専用では最高の６億円を数えていたり、あるいは数千億円規模で支出がされたというようなものです。

　こうち災害ボランティア活動支援基金です。これが３ページありまして、15ページから、これはむしろ募金に近い形のものですが、新潟で設定された新潟県中越地震のボランティア活動基金の件です。実際には16ページに募金先ということで、ご紹介が出ています。

　次に静岡県の制度を一つ入れていまして、最後に京都府、これも募金ということになっていますが、制度がついています。これも一部議論になっています税制上の所得控除とか、法人税の損金算入の制度の適用対象になっていないものもけっこうあると見受けられますが、こういったものの活用についての検討が行われてしかるべきかなと考えています。

　最後の資料９ですが、これは事前に今回の議論を活性化するために、１から８までの８名のかたにすでにご意見をいただいています。この場でのご紹介は省略させていただきますので、分科会でそれぞれこの資料を活用いただきながら、ご本人からご発言をいただければと考えています。資料の説明は以上です。


池上（市民防災研究所理事／東京ＹＷＣＡ副会長）
　ありがとうございました。以上の資料説明について、何かご質問はございますでしょうか。今、ごらんになってすぐというのは無理かもしれませんが、なお、お気づきの点は各分科会でまたお問い合わせいただきたいと思います。答えられないこともあるかもしれませんが、よろしくお願いします。


中川（時事通信社、特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト）
　時事通信の中川です。資料は紙でいただきましたが、何らかの形で電子的にどちらかに置かれるとか、内閣府のホームページに置かれるとか、後日されますでしょうか。


丸谷（政策統括官付企画官）
　作業の早さはちょっと分かりませんが、この資料全般について内閣府ホームページ上の防災ボランティアのところに掲載したいと考えています。議事録も簡単にはさっとまとめて掲示をしますが、後ほど議事録をまとめて、その議事録についてもご了解いただいたうえで掲載するということで、それを踏まえた一般のかたの意見を求めるということも並行して行う予定です。


市川（株式会社レスキューナウドットネット代表取締役）
　レスキューナウの市川です。単なる確認ですが、資料５の添付の表の中で、27番と29番とか重複があるように思うので、確認いただければと思います。27と29とか、28と39、まだあるかもしれません。ちょっと見て気づいたところだけですが、また別途、確認いただければと思います。


池上（市民防災研究所理事／東京ＹＷＣＡ副会長）
　ありがとうございました。そういったご指摘でもかまいませんが、ほかにご質問等ありますか。よろしいですか。それでは一度事務局にお戻しいたします。


丸谷（政策統括官付企画官）
　それでは、ここで分科会に移る時間になっております。分科会のＡが資金とセンターの運営等、これは共通項目ですが、お金のところをやるということと、もう一つは業務の範囲、安全の関係をやるというところで分科会Ｂです。

　恐縮ですが、有識者のかたはけっこうですが、ボランティア関係者のかたで資金の関係の分科会Ａにご参加を希望されるかた、挙手をお願いできますでしょうか。もう一つ、分科会Ｂにご出席をご希望のかた、いらっしゃいますでしょうか。Ｂのほうが若干少ないと思いますので、Ｂのほうにつきまして、恐縮ですが、２階上の７０６号室に移っていただきたいと思います。池上さんも一緒に。

　それではこれで、一応私どもの予定では10分間の休憩です。２時15分から再開できるように、この会場についてもちょっとセッティングを直しますので、お願いいたします。また、大変恐縮ですが、それぞれ移動の際にプレートをお持ちいただきまして、この会場内でも席の移動が必要になると思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、移動をお願いします。