16年7月豪雨ボランティア懇談会

平成16年9月18日(土)

【第三部】

○池上

第三部と致しまして、新潟・福井県外の皆様から今回の豪雨災害における広域的なあるいは県外からの支援活動について、ご報告やご意見をいただきたいと存じます。お申し込みの際に提出いただいた資料をもとに事務局でおおむね次のようなテーマでのご発言があると整理しております。
まず、1つ目は、第一部及び第二部の継続ともなりますけれども、「新潟・福井の被災地に入っての経験と課題」をテーマに致します。2つ目のテーマは、「全国的ネットワークや広域的活動の役割と必要性」ということです。3つ目は、以上の議論に含まれなかったポイントを扱う自由な討議と致します。
それでは、1つ目のテーマの「新潟・福井の被災地に入っての経験と課題」に関してご意見がある両県以外の参加者からのご発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
はい、よろしくどうぞ。

○松沢(県外)

名古屋から来た松沢です。新潟と福井両方の写真を撮りながら回ってきました。受付に写真がありますが、あの写真は私が撮って来た写真です。両方見回りながらボランティアセンターの立ち上げを手伝って来ました。新潟の場合は社協さんその他の方々に何か足らない物を言うと、すぐ用意してくれるんですね。
ところが福井の場合は、先ほどの多田さんにもお願いしたんですけれども、「今やっています」、「今検討します」の返事で、なかなかやってくれない。スコップ作業後の話なのですが、足を汚して帰って来られた方々の足の洗い場がなかった、その用意をしてくれなかったので、私は近くのホームセンターへ行って、洗い場用具を自費で買ってセットしたんです。それが3カ所ありました。そういう事があったので、各地域格差もあるようでしたけれども、ボランティアがやりたいこと、困っている事をぜひ聞いて頂きたいという意見です。皆様よろしくお願いします。

○池上

ありがとうございました。もうお一方。

○吉田(県外・ハートネットふくしま)

福島県のハートネットふくしまの吉田と申します。よろしくお願いします。

新潟県に14日から入って、どちらかというとボランティアセンターを立ち上げるお手伝い、で、その続きでボランティアセンターの運営についてのお手伝いということをやらせていただいたつもりです。昨年の宮城県北部地震のときも同じように翌日に入って、ボランティアセンターの立ち上げのお手伝いをしてきたんですけれども。いつも感じるんですけれども、先ほど行政との連携の話ずいぶん出てきているんですけれども、言葉では皆さんボランティアを受け入れるということはご存じなんですけれども、そのボランティアが何なのかということを行政あるいは実はボランティアと普段深い関わりのある社会福祉協議会の皆さんが本当にご理解していらっしゃるのかということをよく感じるんです。
単にただで手伝ってくれる人夫のような、そういうお付き合いを普段している地域では、よく私たちうかがって感じるんですけれども、かなり厳しい目でボランティアのことを見ます。よそ者が来て何をするんだという、で、多くの場合はボランティアセンターをつくりましょうといったときに断られることが多いです。ボランティアセンターが無いわけではないんです。例えば役場だったり社会福祉協議会の窓口のところにボランティアセンターと書いてあります。ところが実質そのボランティアセンターが機能しているのかどうかというと、私が入った新潟県において、大変失礼なんですけれども、新潟県の県のボランティアセンターが本当に機能したかということについては、私は非常に疑問に思っています。看板はありましたけれども、県のボランティアセンターとして機能したというふうに私は、ごめんなさい、私はちょっと極端な言い方をしますので差し引いて聞いていただければありがたいんですけれども、機能していなかったというふうに感じました。
ぜひ、これはまさに普段からさっきほかの方がおっしゃっていましたように、災害に限らずその地域の中でボランティアという風土ができている地域は、災害が起こったときもボランティアと協働できるんだと。そういうことを単にボランティアという名前が今流行っているから行政、国も県も市町村もボランティアというふうな協働をやらなくちゃならないんだということではなくて、本当の意味での協働ができるようなそういう体制を、これはおっしゃったようにお互いの責任だと思うのです。行政の責任ではないと思うのです。お互いの責任だと思うんですけれども。
お互いの責任でやっていかないと。毎回苦労するんですけれども、14日に入って新潟でボランティアセンター、私は中之島のボランティアセンターの立ち上げをお手伝いしたんですけれども、本当にオープンの形で多くのボランティアの人が関わるボランティアセンターができたのはやっぱり17日です。ボランティアセンターは確かに14日に立ち上がっていますが、それは行政や社会福祉協議会が中心になったもう少しクローズのボランティアセンターだったんですね。で、本当に大きな力を発揮するのオープンになったボランティアセンターになってからです。その時間差を一日でも早く短くしていただくためには、本当の意味での協働をもっともっと我々考えていかなくちゃならないんではないかなというふうに、今回もまた痛切に感じています。ぜひ、皆さんも含めて全員の我々の責任としてはそこはやっていかなくちゃならないのかなというふうに思っています。

○池上

ありがとうございました。はい、どうぞ。

○小野田(県外・NPO法人静岡ボランティア協議会常務理事)

私は東海地震が非常に心配されている静岡から出席を致しました小野田と申します。

新潟へは14日の日に静岡から入り、福井の松森さんたちと非常に顔の見える関係ができ、大変よかったなと思いました。今日新潟と福井の話を聞いていまして、やはり静岡県が取り組んでいる情報を少しご提供しておいた方がいいのかなということを思います。
それは福井の災害ボランティア活動基金のことがありましたけれども、静岡県では公益信託として災害ボランティア活動ファンドをつくっています。一応目標は3億円を予定していますが、これはあくまでも県域のボランティアセンターの開設に伴う経費に使い、各市町村のボランティアセンターを立ち上げるためには各市町村が独自にその災害ボランティア活動ファンドなるものを設けた方が、良いのではないかという提案を静岡県ではしています。
と申しますのは、阪神・淡路大震災のときに我々が関わりを持った、日本財団とか地元大阪ボランティア協会が中心になって、被災地の人々を応援する市民の会というボランティアセンターが立ち上がったわけですが、この一つのボランティアセンターでも7,000万余の資金が最終的には使われたという報告を受けています。そうしますと、我々静岡県では東海地震が非常に広い範囲で心配されていますので、県域でできるものと各市町村で対応しなくてはいけないものと、この辺のところをきちっとやはり棲み分けをした日常的な取組み、これは非常に大事ではないか。
それから特に行政との関係においては、本当に粘り強く行政に働きかけをしてですね、行政と同じぐらい社会福祉協議会にも働きかけをして、実際に災害が起きたときのボランティアセンターを立ち上げるのは社協が中心に、要になって立ち上げていくんだという、この辺のところを共通項として、やはりつくっていく必要は十分あるのかなと。
今静岡で取り組んでいる取組みの中では災害ボランティア活動ファンドをただ単に行政にお願いするだけではなくて、企業にそれなりの仕組みを提案して参加をしてもらう。例えば静岡県ではパンの缶詰を無添加で開発した企業がありますが、この企業と今タイアップをして、売上の一部を災害ボランティア活動ファンドに繰り入れてもらうというような仕組みを進めています。そういうさまざまな取組みを市民サイドから、企業や行政に働きかけをしていくということは非常に大事かと思います。
今回、福井と新潟に静岡県からもボランティアの人たちを送らせていただいたんですけれども、行った人たちが楽しくいい思い出を持ってきた。これは語弊があるかもしれないんですけれども、受け入れていただいたところの人たちが大変よろこんで受け入れてくれたということがあります。金曜日の夜、11時に静岡を立って翌朝の5時、6時に新潟、福井に入り、日曜日の夜中に帰って来るというようなスケジュールでそれぞれ新潟と福井へ出かけたんです。そういう経験から学んでいくものというものは非常にあるんじゃないかなと思います。そういう機会をやはりこれからも積極的につくっていきたい。そんなことを思っています。
また、静岡県の資料も若干ですけれども受付のところに置いてありますので、参考にしていただければと思います。ありがとうございました。

○池上

ありがとうございました。いろんないいご提案をいただいて。

はい、どうぞ。じゃあ、女性の方。

○浦野(県外・NPO法人レスキューストックヤード事務局長)

皆さん、こんにちは。名古屋のレスキューストックヤードの浦野と申します。
私も今回、三条市のボランティアセンターの方に入って活動させていただきました。それで三条市の方では、特に災害時に救援救助から取り残されがちな高齢者や障害者の方、災害時の援護者の方々をきちんとサポートしていけるようなセクションをつくっていこうということで、災害弱者対策チームというセクションをつくりました。これは地元の福祉のNPO団体や、あと社会福祉協議会さん、あとは市の福祉局の方々と一緒になってつくったんですけれども、やはり阪神・淡路大震災以降、災害弱者の方々の問題というのはずっと指摘されているところではあるんですが、結局新潟・福井で今回の水害でもその被害のしわ寄せを受けていたのが、ほとんどが高齢者だったという現状があります。ということは、もう10年を立った今でもこういった方々に対しての具体的な対応策というのがほとんど整っていないという現状が浮き彫りになったのではないかというふうに思っております。
で、私たちも過去の経験を踏まえまして、水害ボランティアセンターの中で以下のテーマを持って活動させてもらいました。
まず1つ目は、まず早い段階からの障害者・高齢者の方々の安否確認と、そのための個の情報を持っている福祉関係者の方々から情報提供をしていただけるような関係をつくっていこう。
2つ目が、市・社会福祉協議会、地元NPOとの組織だった支援体制づくりとそれぞれの特性を活かした役割分担の確認をしていこう。
3つ目が、やはり公的な支援が届きにくい無認可の作業所に関してもきちんとしたサポートをしていこう。
4つ目が、地元支援者、キーパーソンとなる人たちに対する災害直後から復興までに、特に災害弱者の方々に必要な支援のイメージをきちんともってもらえるような情報の伝達をしていこう。
この4つを課題として水害ボランティアセンターの中で活動を進めてきたんですが、やはりまだまだそういったことをしながらも、あらためて事前に対策が必要だと思われることを少しお話ししたいと思います。
やっぱり障害者、高齢者の方々は自力で生命や安全な環境を維持することが困難で、とにかく早い段階からの支援活動が必要となります。そのためには当事者がどこでどのような支援を必要としているのかを早急に把握する必要があるんですが、個の情報を日常から把握している存在として、やはり行政機関、福祉関係者、当事者団体、民生委員などが挙げられますが、こういった方々の横の連携や情報を一元的に把握している機関というのがやっぱりないなという風に感じています。
で、私たちもどの機関に対して情報提供を依頼すればよいのかわからずに、実際にボランティアセンターで安否確認を行うにあたっても多くの時間を要しました。日常ではプライバシーの問題があって、なかなか難しいのが現状なんですけれども、今後この問題への対応策としてはそれぞれの機関が災害時の状況をイメージして、自分の機関で対応が困難な場合は、情報をきちんと信頼できる機関に受け渡し、安否確認などの作業を代行したり委ねていくことで早急な対応を可能にするというような、そういう意識づけだとか関係づくりがその福祉関係者の中でも必要になってくるんじゃないかなという風に思います。
あとは、その福祉関係者の方々を通じて当事者自身にもその必要性をきちんと理解してもらって、合意形成を事前に図っておく必要があるのではないかなという風に思います。そのためには福祉関係者の方々に対して、これらの対応を業務の一つに位置づけて、いざというときに個の情報やさまざまな機関との関係をうまく活用することのできる人材というのを、日常から育てていく。そういうことが有効なのではないかと思います。
介護保険だとか支援費制度が来年度から一本化されるということと、あとはケアマネジャーさん、情報をきちんと持っていらっしゃるケアマネジャーさんの役割というのも災害時にはすごく大きな役割を担っていくと思いますので、そういった方々がちゃんと防災のことについて学ぶ、災害時に自分たちがどんな行動をとればいいのかというのをきちんと学ぶような制度も位置づけられるといいのではないかなという風に思います。ちょっと長くなりましたが、すみません。

○池上

ありがとうございました。もうお一方、すみません、あとお一人で。ごめんなさい。

○宇田川(神奈川県災害救援ボランティア支援センター・サポートチーム)

神奈川県の災害救援ボランティア支援センター・サポートチームの宇田川と申します。

今まで私は阪神以降は裏方に徹して後方支援をいろいろやってきたんですが、今回久しぶりに現場に出て学んだことがあります。これはやはり現場から学ぶ、災害現場が持っている、言ってみれば教育力といいましょうか、現場に行かなければわからないことというのは、いっぱいあるということをつくづく感じました。で、水害に関していえば個人的には床下浸水も床上浸水も一回ずつ経験したことがあるんですけれども、今度の中之島の様相はまったくそれとは違う。個々の災害現場によって本当に違うのだと。災害という簡単な言葉で一つでは括りきれない。その個別性を押さえた上での普遍的な問題をどうとらえるのかというのは、やっぱり一つひとつの現場とに出て行くしかないと思うんですね。
ところが、先ほど新潟や福井の方もやっぱり行政の対応が悪いという率直に出ている。それから今の浦野さんでもやっぱり関係者の対応が悪い。これはやっぱり見えないからだと思うんですよ。で、どうしたら見えるかといったら、こんなきれいな現場ではやっぱり残念ながら見きれないわけですね、やっぱり現場に行かなければ見えないものというのはいっぱいある。先ほど教育委員会に働きかけて生徒がボランティア活動をというふうな形で大変いい成果を得たといいましたけれども、僕は行政マンこそボランティアとして現場にどんどんどん行くべきだ。
僕は神奈川県と協働して災害時の支援センターの運営を常時研究していますので、県の方の担当のセクションに言ったんですね。現場に行ったら絶対いい勉強になるから、ぜひ行くように。と予算がない。出張手当を付けなければいけないから。そういう理由で行かせないんですよ。僕らはみんな自費で行っているんだということを前にも言ったんですね。だけどもそんなつまらないことで学ぼうということをちっともしない。これではボランティアとの協働なんていうのは無理だし、実際に災害が起きたときに県民の、被災者のために役立つ行政をするということは無理です。ぜひ、そこら辺を働きかけていただきたい。(拍手)

○池上

私も同感なんですが、弁解するわけでは……私、行政の者ではないんですが、現に自費で行っている方もたくさんおられます。それはとてもいいことですよね、それをどんどん広めていただきたいと。

すみません、最後に高知の水害体験者でいらっしゃるところから来られておりますので。山崎さんを最後にしたいと思いますが。

○山崎(県外・NPO高知市民会議)

東海地震が出たので、南海地震の心配の高知から来ましたNPO高知市民会議の山崎といいます。私は見附の方に3日間ぐらい入っていたんですけれども、その2週間前は高松で高潮が6,000世帯ぐらい床上やっていたので、そちらの立ち上げ中心で行ったんですけれども。やはり吉田さんいわれたように、やっぱり最初にボランティアセンターつくるかどうかって、地元にやる気になってもらえるかどうかというのは、僕たちにとっては一番大きくて、それさえできたら「ああ、もう7割はできたな」という感じなんですね。ですから、やっぱりそこのあたりどうしてかなということを考えると、今高知なんかでも南海地震がすごく、非常にバブリーな話題でいろんな防災訓練とかいろんなことをやられているんですけれども、その中で災害があったあとでボランティアセンターをどう活用するかという視点は、やっぱり全然ないんですよね。
ですから、先ほど出ていたように高齢者の方々が一生懸命復旧活動をやることによって既往症がひどくなるとか、復元力がすごく弱くなっていくんだというような部分でのちょっと視点がないから、で、災害が起きても地元がやらなければやらないで何とか済んでしまうということがあるので、そこのあたりもちょっと検証が必要なのではないかなというふうに思います。
それと連携・協働が出ていて、私、中間支援組織の理事長やっていますので、去年ぐらいからずっと協働とか連携とかいうのを研究したり提言したりいろいろやっているんですけれども、一つ言えるのは、行政はNPOのこと知りませんけれども、NPOも行政のこと知らないんですよ。これお互いがわからないのでお互いに言っているんですけれども、やっぱりお互いにわかり合わないと協働にいきませんので、そこの部分でいうと中間支援なんかが今結構、協働をテーマにやっていますので、防災に特化していなくてもまたそういうセミナーがあれば出ていただければというふうに思います。

以上です。

○池上

ありがとうございました。まだまだご意見、私後ろの方に目がついておりませんので、多分挙げている方がいらっしゃるかもしれませんが、これで一度切らせていただきまして、最後のテーマとなりますが、以上の議論で扱われなかった事項につきまして自由にご発言いただきたいと思いますが、どなたからでも結構です。いかがでしょうか。
はい、どうぞ。

○東角(福井県議会議員)

すみません、今ずっと今日の資料を見ていましたら行政関係者の方に、内閣府だけの方かなと思ったら消防庁の方も結構いらっしゃいますので、その辺今日何も出ていなかったと思うのですけれども。
我々福井県の場合、非常に目に見える普段から日頃、行政との協働が図られていると先ほど申しましたけれども、どうもその相手にもよるというか、我々がお付き合いしているのは県民活動、NPO関係の推進課との連携は非常に保たれているんですけれども、どうも防災課の方とは保たれていないという現状がございまして、県庁内部ではきちっといっているのかもわかりませんけれども、我々ボランティアと防災課との方が、いまいちどうもスムーズに動かないというような面もございます。どうも我々を当てにしていないという感覚が行政の防災関係の方々にはあるのではないかなというふうに思うので、その辺が一部ちょっと今後の一つの課題になるのかなというふうに思います。
それからもう1つ、これはボランティア関係のことではないんですけれども、やはりいろんな行政仕組みの中が縦割りになっておりまして、避難警報とかそういった問題に関しましても、国と県の、例えば川でしたら管理地域が違っておりまして、その辺の連携もどうもまだまだとれていない地域が多分たくさんあるのではないかなというふうに思います。

以上です。

○池上

ありがとうございました。すみません、さっきから手を挙げていらっしゃるという五辻さん。

○五辻(県外・東京災害ボランティアネットワーク専門員)

東京災害ボランティアネットワークの五辻でございます。
生活協同組合で三条市中心に2回にわたって、延べ200名お手伝いをさせていただきました。福井の方には関西地連の方から支援をさせていただきました。三条市のボラセンに入りました東京ボランティア市民活動センターの派遣の担当とのやりとりで、ちょっと気がついたといいましょうか、それは東災ボ(東京災害ボランティアネットワーク)の私どもの中にも持ち帰りまして提案をしましたら、先ほど上原氏が言ったような個別のボランティア団体あるいは個別のボラセンの役割を超えたスーパーコーディネーターという風な、その辺の問題かなということなんですが、衛生管理の問題でございます。
三条市のボラセンのところでは7月23日ぐらいまでは、いわゆる消毒なんかの要請にも応えてお手伝いをしていたようですが、やはりボランティアの方から石灰が皮膚について肌が荒れたとか、あるいはクレゾール液が目に入ったとか、それから消毒の臭いがきつすぎてもう頭痛がするとか、そういうことも聞いております。それで三条市の方では消毒については24日ごろからもう受け付けないと。それはボランティアとしてはやらないというふうなことを決めたというふうにうかがっております。事実が違いましたら、あとでご指摘いただきたいと思いますが、
それでご存じのとおり、大変ご苦労された床上・床下を問わず床板をボランティアが勝手に剥がすわけにはいかないんですけれども、やはり床下のいわゆる泥土、ノロをですね、糞尿も混ざったものを取り除くという人海作戦。これは手袋をしているとはいえ、かなり私どもの中では破傷風の予防の知識・ノウハウも含めてちゃんとボランティアの側でもマニュアル化しなければいけないというふうなちょっと討議になりましたが、行政の側でそういう各市町によってそういう石灰やクレゾール、薬剤を配付をしたとかその辺もちょっとかなりばらつきがあったようで、個人の住宅の床下ののろを取り除いて、そのあとを消毒するというこの作業について、やはり統一した指導基準というものを出して。
これはボランティアはそんなことやらないということではなくて、ボランティアがそれを引き受けてやる場合には、やはり特別なオリエンテーションなり研修というものを受けてやらないと、やはり破傷風も含めていろんな懸念がされますので、その辺のところはボランティアの側のマニュアル上の課題であると同時に、やはり個人の住宅の消毒というところまで行政が、これは県のレベルでいわゆるスーパーコーディネーションの問題として、ぜひその辺のことがボランティアと連絡をとりながら、きちんと指導・徹底されて、なおかつ個人住宅までそれが行き渡るようなことを検討しておかなければならないのではないかというふうに思いますので、一言述べさせていただきました。

○池上

ありがとうございました。ほかに……たくさんいらっしゃるんですね。どなたからにしましょう。はい、どうぞ。

○矢野(県外・NPO法人とちぎボランティアネットワーク)

とちぎボランティアネットワークの矢野と申します。震災がつなぐ全国ネットワークの事務局次長もやっております。
10年ぐらい前から毎年災害がありまして、その現場に行くということを10回ぐらいやっております。それでいつも思うんですけれども、やることは先ほど吉田さんがおっしゃっていたように、被災の市町村に行ってボランティアセンターを立ち上げると。その交渉なんですが、大体半分はうまくいきますけれども、半分はだめという実態です。ここで先ほど何人かがおっしゃったように、ボランティアというか全国の災害救援のNPOとかNGOですね、各地にそういうところへ行って、まず開くという活動をやるわけですが、それにあたってスーパーバイザーのようなコーディネーターの派遣のシステムとかそういう方法というのを何か考えないと、おそらくこれは広がっていかないだろうと思うんですね。
もう1個は、災害の被災地に行ってそのあと何年間か見ているんですが、そのあと私どもも被災の自治体から賞状を3枚ぐらい過去にもらったんですけれども、もらっただけで実際には協働ということが日常的にそのあとなされないわけですよ。つまり災害時のボランティアセンターとの協働というテーマは今挙がっていますが、実は日常的にそれを防災だとか災害のNGO、NPOに対して施策という形で県の消防・防災課あたりがまったく何も持っていないというのが実情です。ましてや市町村なんかは担当者自体がほぼいないので、こういう施策あるいは予算がまったくない。ここのところを何とかしないと基本的には災害のボランティア個人は集まっても、そのボランティアのノウハウを持っているNPOとかNGOは育たないということになりますね。
ということで、実はジャパンプラットホームみたいな国内版の災害救援のプラットホーム構想みたいなものを、ぜひつくっていただければというふうに思っております。

○池上

ありがとうございました。

○岡坂(県外・NPO愛知ネット)

後ろにいますので立って話をさせていただきます。NPO法人NPO愛知ネットの事業部の主査をやっております岡坂健と申します。

私は、震災がつなぐ全国ネットワークの要請に基づいて新潟県は三条市の方のボランティアセンターに詰めまして、要は何をやったかと申しますと、三条市のボランティアセンターのホームページをつくっておりました。私は平成10年の栃木県の水害以降、いくつか現地にまいりましてそこのボランティアセンターの、具体的に申しますとホームページをつくるという作業をやっております。少しそれ以外というテーマですので、違うお話をさせていただきます。ITの話です。

現地に行っていつも感じますのは、ITは実に現地では無力だなという風に感じます。非常に無力です。で、何もできませんITでは。要は何が言いたいのかといいますと、仕組みはいろいろあります。備えなければということで災害のときにつくられたソフトウエアに近い仕組みはたくさんありますが、現地では無力です。で、それはなぜかといいますと、システムよりも現地で欲しいのはハードです。情報であれば情報を発信するためのパソコンとインターネット回線です。それがまず公共の施設にはあるいは体育館あるいはロビーのようなところを使いますので、まず敷設されているということはまったくありません。これを早急にスムーズにできるという方法が何かないのかということで、ここ5、6年ずっと悩んでいますが、一向に答えは出ません。これはどこでペンディングになっているかと申しますと、これまでずっと話をしております行政との協働の部分が一番の問題でペンディングになっている部分です。
で、1つは、ITは実に無力である。要は情報、特に被災地外の方は情報を欲しいと思うわけですが、なかなか情報は現地から上がらない。先ほど福井の方が情報を迎える手段を何か講じなければという話がありますが、一方で情報を発信するための支援ということをきちんとやらなければいけない。それが一つの方法でITという手法があるのであれば、僕らのようなNPOのベースで情報を発信に行く、発信を現地からうながすためのコーディネーターの存在というのを、皆さんこれからお考えをいただきたいと一つ思うんです。
今まで阪神・淡路ボランティアコーディネートの手法というのは、10年近くずっと研究がされてきましたが、一向に進まないのが現地から情報を発信するというノウハウの部分です。ソフトウエアの部分では非常に技術も進んでいますから、イノベーションも手伝って非常に進んでおるのですが、人の単位では全然進んでいないんです。で、そこに情報発信をうながすコーディネーターがいれば県外の方はいろんな支援が適切にできるのに、質のいいボランティアがそこに供給されるのに、ということになります。ぜひ、皆さんもお考えいただければと思います。

○池上

ありがとうございました。あと、すみません、お一方。どなたにしましょう。2分以内ぐらいでよろしくお願い致します。

○長谷部(県外・神戸市長田区社会福祉協議会)

では、トリをさせていただきます。神戸の長田からまいりました社会福祉協議会の長谷部と申します。よろしくお願いします。
今のインターネットの話も含めて、私も実は今回、福井に入らせていただいたんですが、震災のときに大学生の立場で神戸に入ったときとのやっぱり一番の違いは、行くまでにすごいいろんな情報を手に入れて、いろんな適切な準備をしていくことができるようになったこの10年間の進歩だというふうに、まず一つは感じました。
インターネットに限らず携帯電話ももちろんその一つです。現地に入っている、今日ここにいらっしゃるような方たちとかいろんな方から「今日、どんな感じでした」というのを聞いた上で、もう前日、数時間前に適切な準備がとれることや、天候の情報であったり、翌日のどんなニーズが挙がっているのかという情報をちゃんと聞いた上で、必要資機材をきちっと外で積んで現地に入ることができるような時代になっているんだなということを、すごく進歩として。
今回、高校生を30人ほど連れて現地に入ったんですけれども、すごく彼らが活動しやすいものをそろえて、現地のお手をわずらわすことないように、例えば必要な飲料水の量とかそういったものも全部積んだ状態で現地に入ることができたというのが、今回のすごい進歩だなというふうに感じました。
ただ、もう1点だけ、高校生を連れて行って高校生のボランティア活動というのはとっても大切だということはあったんですが、一つやっぱり我々の反省として持ったのは、特に女の子、女性ですね、学年が下がるにつれて頑張ってそこで活動したいと思いと、自分の体力のバランスがやっぱりとれていないので、頑張り過ぎてちょっとへたり込んでしまう率がやはり高いんですね。そのあたりを高校生を積極的に現地へ現地へというのもとっても大切なことだと思うし、私どもやってきたことですが、やはりそういったもんなんだということと、夏の現場はやはた大変過酷でしたので、意識しながらやっていきたい。
そしてもう1つは、高校生、最近、口も大変よろしくないところありますので、現地ではたくさん困ったボランティアの方もいっぱいいらっしゃいますよね。そういった方たちを防ぐため、倒れないようにコーディネート機関は私どもも含めてですが、いろんな注意、諸注意などをするんですが、それが何といいますか高校生にしてみたら、せっかく来たのにいろいろ始める前から言われてというのは負担なんですね。これは実はコーディネート機関も被災者の方であったりボランティアの方であったり、そういった方たちが手弁当でやっているんだという情報がうまく出ていないんじゃないかなという気がするんです。
外から来たボランティアの張本人たちもボランティアで頑張ってここで活動しようとして来ているけれども、コーディネートしている機関もそういったスタッフもみんな手弁当で集まっているんだという情報が、うまく伝わっていないなという印象があって、その辺をやることで、あっ、この人たちはこれを頑張っているんだと、この人たちのおかげで速やかに現場で活動ができるんだということを、もうちょっと伝えてもいいのかなという印象が今回ありました。

○池上

ありがとうございました。本当に残念なんですけれども、そろそろ懇談会の終了時間が近づいてまいりました。ここで室崎先生から本日の統括ということで。

○室崎

総括ということではなくてですね、私も言い足りなかったことを一言申し上げたいと思うんですけれども。
10年間で僕はすごく、今の発言にもありましたように、すごくボランティア活動というのは、僕は進歩したというふうに思っているんですね。私のところにはメールがしょっちゅう来るんですね、どこそこのセンターは何を持って、どこそこ何時に行けばバスが出るまで、もう直前までどんどん情報が入ってくる。僕みたいなところにですよ、だからそれはもっと広くそれはいっているわけで、そういうこと一つとってもすごく進歩な様に思う。その成果は静岡の方が言われた様に、みんな元気で帰って来た。阪神のときは自分の仕事が見つからずにすごく失意のまま帰った人がたくさんいるんです。何をしていいかよくわからない。だから少なくとも何をしていいかよくわからないとか、被災者とそういう問題が起きないで被災者としっかり結びついたような場がつくれているということは、僕はこの10年間の大きな進歩だと思うんです。
ただ、時間がすごくなかったせいだと思うんですけれども、提案はありましたスーパーコーディネーターが要るだとかプラットホームが要るだとか、でも応援する側、先ほど私は受ける方の話をしたのですが、応援する側として、じゃあ、問題は、課題はないのだろうか。いったいどういう仕組みでもっと次の段階をめざすために、どういう形の応援のスタイル、一つの応援の仕方、作法まで含めてそういう問題に対して、今日は時間がなかったんですけれども、やっぱり10年を踏まえて支援する側の課題と目標というものを、もう一度整理する時期にきているのではないだろうかというふうに思うのです。

以上でございます。

○池上

ありがとうございました。

それでは、政府側から政策統括官柴田高博様よりコメントをお願い致します。

○柴田政策統括官

ご紹介いただきました柴田でございます。コメントいうことでもないんですけれども、私の考えをちょっと述べさせていただければと思います。
本日はボランティアの皆様、また被災地の皆様、お越しいただきましてありがとうございました。また大変な現地でのご苦労あるいはご活躍をおうかがいしまして、本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。またいろんなご提言もいただきました。ありがとうございます。
私は実はボランティアさんとの関係というのは、それこそ10年前の阪神・淡路大震災のときに私も兵庫県庁の防災といいますか復旧復興関係の責任者でおったものですから、今、室崎先生にご指導いただいていますけれども、その当時もずいぶんご指導いただきました。あのとき思いましたのは、やっぱり災害というのは行政だけでできない、当然のことです。皆さんがおっしゃるとおりです。個人個人が一人ひとりが災害に対して防災意識を高めて、常にそういう目でもって活動していかなくてはいけない。
また地域が、その地域がそういう活動をしなければ、もうこれ到底対応できないと。またボランティアの皆さんと外から来ていただいた皆さんが総合的に総合力でもって対応するべきものでございます。私なんかナマズの軍団にやられちゃって、ナマズ対策は大変だと、一人じゃできないと。全員がやらなくちゃいかんのだという気持ちでおりました。また、あのときにボランティアの皆さんが、10年前、最近の若者はどうだこうだといつもいわれているわけです。常にいわれます最近の若者はと。ただ、あのとき何万人、何十万人の人があの被災地に来ていただいたわけです。私は日本人の若者、日本社会というのは健全だなと。人が困っていれば飛んで来るんだと、いろんな問題意識はあったかもしれません。ただ見に行くという人もいたかもしれません。ただ、行けばですね、やっぱりそこで大きな被害を、災害を受けている人たちに対して、大変やっぱり何とかしてやろうという気持ちでやっていただいた。今回も本当にそう思います。
日々ですね、ちょっとコメントにならないかもしれませんけれども、毎日毎日新聞だとかニュースで嫌なニュースばっかり出ますね、個人で人をあやめたり自分のことだけで個人主義に走ってみたりと、そういう中でこういうボランティアの皆さんの活動というのは、私は心洗われる思いでいっぱいでございます。本当にこのボランティアの皆さん方というのはどういうことで来ていただけるんだろうかと、どういうお育ちをされているんだろうかというようなことまで含めてですね、本当にどういう人たちだろうと、どうしてこんなすばらしい人だろうというぐらいの気持ちを持っております。また、災害を受けられた地域というのは非常に悲惨なものでございますが、先ほどちょっとお話ございましたけれども、災害を受けて大変だったけれども、それぞれ助け合いをしたと。またボランティアさんも来てくれた。もう一生忘れないというお話ございました。私はそうだろうと思います。
災害というのは来てもらいたくはないけれども必ず来るわけでございまして、そのときにそこで助け合いが行われる。それによってその地域がまた今まで、あるいは今まで以上にやさしい地域に、本当にすばらしい地域に生まれ変わっていくのではないだろうか。またこういうボランティアさんのご活動が日本全体をまた新しい住みよい、すばらしい社会に作り上げていくのではないだろうかと思っております。
本日いただきましたいろんなご提言等につきましては、行政の方でしっかり反映させていただきたいと思っております。どうも今日は本当にありがとうございました。(拍手)

○池上

ありがとうございました。最後に井上防災担当大臣からご発言をいただきたいと思います。

○井上防災担当大臣

今日は長時間にわたりまして熱心なご報告なり討論をいただきまして本当にありがとうございました。大変貴重なご意見あるいは示唆に富むご提案などいただきまして、本当にありがとうございました。

実は私ども行政側というのは、ボランティアにどういう具合に向き合っていくかというのは非常に臆病なんですね。ちょっと腰が引けているといった方がいいと思うんです。非常に難しいんですね。皆さん自発的にやっておられるわけですから妙な形で行政が出ていきますと、かえって邪魔になるとかね、あるいはボランティア活動が抑えられるというようなことにもなるんじゃないかということで、もっと有り体に言えば、ボランティア活動の皆さん方に怒られるんじゃないかというような気持ちもありまして、時としてあまり前に出ないのでありますが、しかし昨今の状況を見ますと、もうボランティア活動なくして防災活動といいますか災害後のこの整理、復旧というのはあり得ない状況でありまして、これに対しては行政としてきちっとやっぱり対応していく必要があると、私個人は考えているわけであります。
当初、100人委員会をつくりまして、もういろんな問題についてきちっとマニュアルをつくっていこうじゃないかみたいな私は考えがあったのでありますが、最初からそうやりますと、本当にまとまるかどうかわからんぞという考え方が事務当局もありまして、新潟・福井のこの経験を中心にいろんなご意見をうかがって、これからの概要を検討していった方がいいんじゃないかとこういうことになりまして、できるだけ早くこういった議論をスタートさせる方がいいと私も考えまして、今日のようになったわけでございますが、今日出されましたご意見等々につきましては、きちんと整理を致しましてこれからどういう具合にしていくか、きちんとまとめていきたいとこんな風に思います。
なお、それに関連しまして最近のこの災害につきまして、国の方も従来防災対策をやってまいりましたけれども、やっぱり見直す必要もあるんじゃないかということで何点かそういう点を挙げまして、もうすでに結論を出しまして実施しているものもありますし、なお検討中のものもありますけれども、できるだけ早い時期に結論を出して実施をしていきたいと思っています。
その1つは、河川につきましては大きな河川、国が直轄して管理をしております河川というのはわりあいに整備されているんですね。その本川に流入します支川、これは原則的に県が管理をしておりますが、この整備が非常に遅れておりまして、そういう整理を待つというのはまだ時間がかかりますから、やはり災害時期の前に点検をして、危なっかしいと思われるような箇所については補修の対応をとるというようなことをしていこうじゃないかというようなこととか。
それからもう1つは、予報の出し方ですね。最近は集中豪雨でものすごい豪雨が降る場合がありますから、そのピンポイントでもっと予報を出していこうじゃないかということで、今は大体5キロ四方ぐらいの予報ができるようになっておるようでありますけれども、これを1キロ四方ぐらいにもっと落としてやっていこうじゃないかという、若干時間かかるようでありますけれども、そう多く時間はかからないでできるらしい。気象庁はそういう具合に言っておりますので、これは解析の大きなコンピュータが要るらしいんですね。コンピュータを導入しないといけないものですから、今日言って明日というわけにはいかないのでありますけれども、そんなことをしていこうとか、それから予報が出ました場合に市町村が避難勧告とか避難指示をやりますけれども、これがまた市町村個々でありまして、この出し方についても何かある種のスタンダードといいますかマニュアルを出していこうというようなことを、今検討しております。
さらには避難につきましてこの高齢社会でですね、今日もお話出ておりましたけれども、高齢者をいかに救出していくかということですね。あるいはそういった体制でいかに救援をしていくかというような、これにつきましてはいろんなこう難しい問題がありますけれども、一番有効な方法を考え出していこうじゃないかと、こんなことで今検討してもらっているわけでございまして。こういったそのほかいくつかありますが、対策と合せまして今日いろんなご意見を出していただきましたこのボランティア活動をさらに促進するような、そういう措置ですね。
実は役所もいろんなことがあるということ、今日私初めてわかりましたよ。どうも役所というのは前に出ますと金のこととか何てなことを言いましてね、どうもブレーキになるんじゃないかと思っていたのでありますけれども、まだまだやることが多いということをよくわかりましたので、そういったこと含めましてどういう具合にボランティアの皆さん方を支援していくかにつきまして、結論を出していきたいと。こんな風に考えております。

今日は本当にお忙しいところをお出ましいただきましてありがとうございます。御礼を申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。(拍手)

○池上

ありがとうございました。皆様、本当に今日は大分急がせまして円滑な会議の進行にご協力いただきましてありがとうございました。時間の都合上、承れなかったご意見とかご提案については、お手元のアンケート用紙にお書きいただければ内閣府の方でまとめまして、後日、参加者の皆様にご送付することになりますので、御承知おきいただきたいと思います。また、この懇談会開催のためにご尽力くださいましたご担当の方々に感謝申し上げたいと思います。皆様のお気持ちと合せてありがとうございました。(拍手)

また、これが出発点でまたこんな会が持てたら、これはすばらしいことではないかなという気がしているんですが、お礼を申し上げましてマイクを事務局にお返し致します。

【閉会】

○丸谷企画官

池上先生、司会進行誠にありがとうございました。お時間の関係で先生ご自身のコメントがまったくご紹介いただけないような時間運営になりましたことをお詫び申し上げます。先生のコメントについては皆様方のこれからいただくアンケートなどコメントとともに、私どもとしても皆様方にご配信したいと思っております。また皆様方、アンケートに書ききれなかった場合にはFAXとかメールとかで事務局の方に送っていただけましたら同じように扱うように致しますので、どうぞよろしくお願い致します。

それでは、これで「16年7月豪雨災害ボランティア懇談会」を閉会させていただきます。ご参加の皆様、まことにありがとうございました。(拍手)

○松森(福井県水害ボランティア本部・センター長)

恐れ入ります。今回の7月豪雨ボランティアとは関係はちょっと外れるんですが、昭和38年に福井は猛烈な豪雪の災害に被られました。今日被災者で参加していただきました吉田陽子さん、その時にお生まれになりました。何と雪で埋もれた池田町というところ陸の孤島になりました。そこでお母様が妊婦状態でおなかの中で今まさに生まれるというときに産気づきまして、ただし交通手段がないんです。そのとき、視界ゼロの中をヘリコプターを飛ばして救出に向かってくださった方と、きょう初めてここでお会いするということで、今会場に来ていらっしゃっています。
そのとき決死の覚悟で命かけて飛んでくれたヘリコプター、自衛隊の方なんですが、救出させていただいて、新聞では「へり子さん」って出ていました。(笑)その方、お呼びしたいと思います。
新島さんどうぞ。(拍手)

吉田さん。(拍手)

すごい逆子でこの救出がなかったら本当に命はなかったということでしたので。本当にどうも申しわけございません。お時間いただきまして。(拍手)

○丸谷企画官

それでは、こちらで会合を閉じさせていただきます。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.