平成7年9月11日
II 運用・実務面の改善を行うべき施策
| 6 民間協力等 |
（2）ボランティア等民間協力の活用と支援
国民の中には、自らの地域を守ることはもとより、ボランティアとして被災者を支援するなどの自発的行動をとるという積極的な意識が広まりつつある。今回の震災でも明らかなように、ボランティアは被災者の援助に大きく貢献するものであるが、それをさらに活かすため、自主活動を損なわない形で側面的にボランティアに対する支援を充実させることが望ましい。
行政においては、技能等を有するボランティアやリーダーの登録制度を始め、ボランティア団体に対する法人格の付与、経済的基盤の確立のための支援策等について検討するとともに、リーダーの育成を図り、また、災害時には特に行政面で手薄になっている分野をボランティアに周知して、行政がボランティアと協力して被災者への効果的な援助に当たれるよう努めるべきである。
また、今次震災ボランティアとして活躍した国民の熱意を尊重し、今後さらに醸成していくため、1月17日を「防災とボランティアの日」として位置づけ、防災訓練が主体となる9月1日「防災の日」とは異なる形で、関係団体・機関において国民に身近な活動を中心に啓発行事等を実施していくことが望ましい。
さらに、企業や地域団体の協力を得てその力を防災に活かしていく発想が重要であり、あらかじめ地方公共団体が企業等と協定・契約を結んでおき、災害時にその保有する多様な能力を活用できるようにしておくことを検討すべきである。
III 法改正など制度面の改善を行うべき施策
| 4 新たな防災上の課題への対応 |
ボランティアの活動環境の整備、海外からの支援に対する対応、高齢者・障害者等の災害弱者に対する防災上の配慮については、今回の震災において新たな課題となったが、現在法律上は明確な位置付けがないことから、国及び地方公共団体がこれらの事項の実施に努めるべきことを法律上明らかにすべきである。
※防災ボランティア活動関係部分を抜粋