【防災まちづくりの拡がりへの期待】
〜内閣府から皆様へ〜
災害への備えには、自助、共助、公助の適切な連携・組み合わせが必要です。行政の取組みはもちろんですが、社会の構成員が全員で取り組む必要があります。実際、阪神・淡路大震災では、要救助者 35,000 人の内約 8 割が家族や近隣者により救出されたと言われ、地域での助け合いが不可欠なのです。
近年、地域の諸団体、NPO等の防災まちづくり活動が拡がりを見せていますが、防災を主目的として始まったものではない地域の活動が、あるきっかけで防災への関心を高めた例も少なくありません。そこで、このポータルサイトは、活動の事例やお役立ち情報をそろえ、防災活動の幅を広げるためにも、あるいは新たに防災に取り組むためにも役立ちたいと考えています。
皆様の力で安全・安心なまちづくりを進めるため、防災まちづくりポータルサイトを是非ご活用ください。