| 支援制度名 | 健やかコミュニティモデル地区育成事業 | |
| 支援主体 | 分類 | NPO、財団法人、社団法人、企業 |
| 主体名 | （財）地域社会振興財団 | |
| ホームページアドレス | ../../../../../tolink/out1113.html | |
| 問合せ先 | ||
| tel | （問合せは、市町村のコミュニティ担当部課へ） | |
| 支援対象 | 分類 | 地方自治体（市町村） |
| 概要 | ・市町村を経由して、以下のコミュニティ活動を支援。 ①コミュニティ活動の活性化に資するもの。 ②当該事業が創造性を有し、他のコミュニティのモデルとなる事業であること。 ③市町村が当該地区のコミュニティづくりに理解と意欲を持ち、コミュニティ施 策を積極的に推進していく姿勢があること。 | |
| 支援内容 | 分類 | 交付金 |
| 概要 | ・コミュニティが主体となって行う活力あるコミュニティを基礎とする健やかな地域 社会づくりを推進することを目的とした、コミュニティのモデルとなるような事業に対し交付金を交付。 ①コミュニティが主体となって行う事業。従って、住民が単に市町村が主体とな って行う行事に参加するものは交付対象外。 ②対象事業者がコミュニティに対し直接助成する事業。 ・交付限度額は、１事業あたり2,000千円以内（標準1,000千円に設定） | |
| 支援制度活用にあたっての留意事項 | ・この支援制度は各市町村を通じてコミュニテイの活動を支援するものです。 ・町内会等が本支援制度の活用を図るためには、事前に居住する自治体に支援の内容を確認の上、支援の要望を行うことが必要です。 ・また、自治体の予算措置との関連もあるので、その要望時期について考慮することも大切です。 | |