| 支援制度名 | 環境市民ボランティア活動助成制度 | |
| 支援主体 | 分類 | NPO、財団法人、社団法人、企業、独立行政法人 |
| 主体名 | セブン-イレブンみどりの基金 | |
| ホームページアドレス | ../../../../../tolink/out1109.html | |
| 問合せ先 | ||
| tel | 03-6238-3872 | |
| 支援対象 | 分類 | 自治会、PTA等、住民組織、任意組織、NPO |
| 概要 | １）活動助成は、環境市民ボランティア活動グループ（NPOでなくてもOK） ２）育成助成は、NPOを目指す環境市民ボランティア活動グループ ３）事業助成、４）パートナーシップ助成は、NPO | |
| 支援内容 | 分類 | 助成 |
| 概要 | 『環境市民ボランティア活動助成制度』は、店頭への募金を、“環境”をテーマに活動している市民ボランティア団体に届ける制度。 市民が主体となって活動する環境市民ボランティア団体がより継続的、発展的に活動できるよう、さまざまな角度から支援を実施。 1) 活動助成 ・店頭に寄せられた募金の地域還元を主な目的として、地域に根ざした環境市 民ボランティア活動を広く支援。物品購入費、活動告知費、旅費交通費などの 活動資金を助成。 2) 育成助成 ・環境市民ボランティア活動を継続して行うため、組織の基盤強化などを目的に ＮＰＯ法人の取得を目指す団体を支援。組織として立ち上げの3年間の活動 資金を助成。 3) 事業助成 ・環境市民ボランティア活動のモデルとなる事業、または先駆的な事業で、積 極的に他の環境ボランティア団体にその成果と手法を普及できる事業を支援。 その事業を完成させるための事業資金を助成。 4) パートナーシップ助成 ・環境市民ボランティア活動を先駆的・総合的・組織的に行っており、その技術・ ノウハウを他へ波及できる団体の事務局運営基盤を支援。専従者の人件費、 事務所の家賃（それぞれ一カ月あたりの上限あり）を助成。 | |
| 支援制度活用にあたっての留意事項 | ・防災まちづくりに、環境共生の視点を加えた活動を行う場合に、活用が考えられる支援制度です。 ・また、活動組織のレベルに応じた、様々な支援が整えられていることが特徴と なています。 | |