全国都市再生モデル調査（都市再生プロジェクト推進調査費）

• 地方公共団体
  
• 地方公共団体の部局を構成員に含む団体
  
• まちづくり活動に係るＮＰＯその他の団体（地方公共団体と共同で応募する場合を除き、関係地方公共団体の推薦を受けた提案に限定）

• 都市再生本部において決定された「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣まで～」（平成14年４月８日）の一環として、 平成１７年度内に全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」の提案を募集。
• 応募された提案から相当数の調査対象を選定し、都市再生プロジェクト推進調査費（国費）を活用した調査として、各地で活動を展開。

【モデル調査の対象の選定について】

都市再生本部事務局において、全国から応募のあった都市再生活動提案の先導性や関連施策との状況等について関係府省や学識経験者の意見等を聴きつつ、 「都市再生基本方針」「全国都市再生のための緊急措置」の趣旨に合致し、 以下のような基本的視点からみて総体として優れた提案（以下「モデル調査対象」という。）相当数を選定します。

• 全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること。
• 国費によるモデル調査の対象となる取組が平成１７年度中に実施可能であること。
• 地域が「自ら考え自ら行動する」という趣旨に適合し、テーマや活動の具体性・確実性があり、既存の調査・制度との競合がないこと、また住民代表・地元企業等の参加やまちづくり専門家等との積極的連携があること。
• 発想や着眼点の新しさ、地域資源の活用、創意工夫、閉塞状況打破の方向性その他、他の地域にない特長があるか。連携拡大の努力や利害調整の実践が行われるか。

【都市再生プロジェクト推進調査費について】

都市再生プロジェクト推進調査費は、モデル調査対象の関係府省に配分されることとなりますが、モデル調査の趣旨から、原則として地方公共団体等への委託により行うものとします。