| 活動地区 | 国立市を中心に、多摩地域や世田谷区など、東京都下を中心に安全緑地づくり、講演会活動などを進めている。 |
| 経緯 | 特定非営利活動法人日本公開庭園機構は、市民一人ひとりが、自らの庭を公開し、周辺の環境や景観に配慮したまちを作っていくことを目指して、2000年9月に特定非営利活動法人として設立された。ガーデニングを切り口として、一般の人たちが、身近な環境の緑化に関わっていくための取組みとして、講演会や講習会、安全緑地見本園の整備など、多彩な活動を進めている。 ■安全緑地の推進（安全緑地見本園づくり等）大工、植木職人、建築家など、様々な専門家の協力を受けつつ成城学園では住宅展示場整備の際土地の一部の提供を受け、安全緑地を整備。また、国立市では緑の基本計画に位置づけて、市の事業として実現。  成城学園の事例(環境事業団と企業の支援による整備） ■環境を考えるガーデニング講座などの開催地方自治体や企業などからの要請を受けて、オープンガーデンの講習会や小学生への講義などを実施。 ■オープンガーデンの開催イベントとして期日をきって個人の庭を活用した、オープンガーデンを実施。近所の主婦方がこのような活動に参加する輪が拡大。 |
| 活動体制 | 代表理事佐藤哲信氏を中心に、運営を行っている。会員数は、約220名で、庭好きの市民、園芸・植木農家、建築家、造園家、など、首都圏を中心に全国に会員がいる。 |
| 防災まちづくりとの関わり | ■生活環境の安全をチェック安全緑地整備の目的の一つには、生活空間の安全性を高めたいという考えがある。例えば、道路の隅きりをしないままブロック塀を建ててあると、死角ができて、交通安全の面でも問題がある。このように、交通安全の面から住宅廻りの緑化がどうあるべきかと考え、生活道路の安全性をチェックする調査や、モデルとなる緑化事例の把握整理を行ってきた。 ■安全緑地整備することの防災面での意義のアピールが必要 当初から安全緑地を整備することには防災面での意味があると考えていたが、実際には交通安全面でのメリットほどは対外的に強調してこなかった。 今後は、安全緑地整備の意義の大きな要素として防災面を取り上げ、防災面においてもより一層効果のある安全緑地創出を考えていきたい。 |
| 今後の防災まちづくりに向けて | ■行政・企業とのコラボレーション日本公開庭園機構では、国立市に働きかけ、安全緑地整備を受託整備を行い、また、その後も、安全緑化を推進するため国立市からの委託を受け、ガーデン相談会・講習会を実施している。また、成城住宅展示場内に整備された「安全緑地見本園」については、環境事業団による補助（240万円）だけでなく、10社を超える企業の支援を受け、安全緑地整備を行っている。このような、行政・企業とのコラボレーションは、今後の防災まちづくりを拡げていく方向性の一つを示している。 |