特定非営利活動法人 防災ネットワークうべ

１．防災まちづくり活動の経緯と活動主旨
・阪神・淡路大震災後全国的に結成の機運が高まり、平成10年には全国平均53.3％となったが、山口県では7.6％（全国46位）、宇部市0.8％と極めて低かった。「新たに組織化しなくても既存の自治会や消防団で十分」という住民の意識もその理由の一つといわれる。ところが、平成11年台風18号により高潮被害（半壊家屋全県の44％を占める）を契機に、住民の防災意識の向上とともに地域の防災活動の組織化を図るべきとの声も出てきた。こうしたことから、防災関係者（ボランティア団体、防災関連企業、社会福祉団体、市議会議員、大学、消防署、行政等）が集まり、被災時の状況についての情報交換やネットワーク作りについて話し合いが持たれ、これを契機に翌平成12年、山口大学三浦房紀工学部長を理事長に当組織が設立された。
・活動の目的は地域の防災力向上と災害発生時の支援活動への寄与で、具体的には市民への啓蒙活動と防災ボランティアネットワーク育成を行なう。
２．主な活動内容
　　①市民防災セミナー（平成12年）

　　②災害ボランティアコーディネーター・リーダー育成研修会（宇部市との共催）

③コミュニティＦＭでの防災啓発番組放送（宇部市からの受託事業）
・ＦＭきららにおいて毎週防災番組を放送

　　④宇部市自主防災研修事業の運営（宇部市からの受託事業）
（防災マップづくりや災害図上訓練などの指導等）

　　⑤展示、防災グッズ販売　など
　　⑥他地域での防災シンポジウム等への参加（広域的な防災ネットワーク形成）　　　
３．活動の成果
・当組織の行政との協働による市民啓発活動やリーダー育成、防災組織支援等の活動は自主防災組織育成に寄与している。宇部市では自治会連合会レベルでも対策の必要性認識が高まり、平成14年市で初めて校区全体の自主防災組織として西岐波自主防災会が設立された。その後飛躍的に結成の動きが進み、宇部市の自主防災会組織率はわずか数年で全国平均（66.9％、H18.4.1消防白書）にほぼ等しい数値となり、今日では全国平均を超えている（85.6％、H20.3.31）。