１．組織の概要と防災まちづくり活動の実施経緯
・居住人口約20万人、日本最大のニュータウンである多摩ニュータウンのセンター地区76haには多数の商業・業務・サービス関係企業が立地している。
・「多摩センター地区連絡絡協議会」にはこのうち26の企業・団体が加入しており（平成19年８月１日現在）、センター地区の商業デベロッパー、地元自治連合会、商店会、郵便局のほか、ローカルテレビ局や鉄道事業者、文化・娯楽施設、大規模商業施設、ホテル、ＩＴ企業等多様な企業で構成されている。協議会の役割は防災活動に限らず街の活性化全般で、各種イベントの開催、清掃活動、講演会や研修会などさまざまな活動を実施している。防犯活動では、防犯カメラの設置・運用を行なってきたが、さらに平成19年9月から週３回の夕刻、会員企業等の持ち回りで、防犯パトロールを開始した。
・「地域防災活動」については、平成18年12月22日、当協議会加入21社が「多摩センター地区災害時相互応援協定」に調印し、翌平成19年3月に第一回訓練を実施した。
２．多摩センター地区災害時相互応援協定について
①目的
多摩センター地区において、多摩センター地区連絡協議会が中心となって、相互で応援・協力活動が行える体制を作ることで、地域の防災意識の高揚を図り、万が一、火災・震災・事故等が発生した場合に被害の軽減を図ることを目的とする。②協定の内容
この協定は具体的には下記の項目からなる。
・応援連絡網の構築・運用（防災担当者による携帯メールでの連絡）
・初期対応、避難誘導、救護活動の実施（各企業は自衛消防隊などを持っているので、発災時にはこれらのネットワーク協力により避難誘導等を行う）
・資器材の相互提供（会員企業以外にも提供する）
・避難場所敷地の開放（避難者等に対し、企業の敷地の一部を開放する）
・防災訓練の実施（年２回、さまざまなケースを想定して行う）
・防災啓発活動の実施（イベントの際に、起震車、ＡＥＤ講習等）
災害時活動フロー（例：火災）
３．防災まちづくりに関わる主な活動内容
①第１回大規模防災訓練（平成19年3月3日）
・火災予防週間に合わせて訓練を実施。また、火災予防パレードを実施することで、地域住民に対し、啓発活動もおこなった。
・参加者約200名。
②第２回大規模防災訓練（平成19年12月10日）
・各社による非常時の集合訓練。及び今後の有事の際の対応に備え、多摩センター百貨店ビル前で実施された多摩中央警察署・八王子警察署・公安機動捜査隊・多摩消防署による「ＮＢＣテロ対策訓練」見学
・参加者約100名
４．防災活動の成果と今後の取り組みについて
防災活動については開始から間もないため、目に見える成果や課題が整理できるのは今後のことであるが、地震やテロなどの発生を想定した大規模訓練は実践的な、今後に役立つ内容であった。
今後の取り組みとしては、①会員企業の防災計画の開示と連携体制の構築（各企業のＢＣＰ策定促進、地域防災力強化によるＤＣＰへの展開）、②会員備蓄の有効活用と地区備蓄の促進、
③行政機関や地域住民組織・医療機関等との連携促進、などを考えている。