光徳地区

１．防災まちづくり活動の経緯
・光徳・大内・七条第三の３学区は世帯合計約8,000、人口合計約19,000人を有する木造住宅の多い地域である。京都リサーチパークはこの３つの学区に隣接している。
・このネットワーク組織づくりは、阪神・淡路大震災では事業所と地域の連携により被害の軽減が図られたという実例に基づき、消防署から地域の自主防災会と事業所との災害時の支援・連携体制づくりについて呼びかけがあったことに始まる。2000年１月に光徳・大内・七条第三学区の各自主防災会と、３学区の接点に位置する京都リサーチパーク管理運営企業である京都リサーチパーク㈱、及び一番大きな立地企業である大阪ガス㈱京都事業所とが「自主防災支援に関する覚書」を締結、京都リサーチパークの東西２箇所に災害時に付近住民が自由に活用できる防災器材を収納した格納庫を設置した。さらに、この覚書をベースに同年５月、当事者のほか当該地域の消防分団、下京区役所、下京消防署により、この組織が結成された。
・以来、定期的に行なう防災活動（防災訓練、防災講演会等）を通して、災害時に地域を構成する異なる主体の連携、支援が行える確信が生まれつつあり、また、地域住民の防災力向上、防災知識の普及面でも成果をあげてきている。こうした活動を通じて、「顔の見える関係」による「継続」こそ地域防災の基本、という認識が生まれてきた。
２．主な活動内容
　　　組織結成以来、毎年７月に、住民、消防団員、事業所が連携した訓練や防災啓発活動を、京都リサーチパーク内屋外スペースや企業施設などを利用して行っている。
①平成12〜15年度（合同訓練：自主防災会、消防分団、事業所自衛消防隊合同）
　　　・救助工作・障害物除去
　　　・応急救護（応急手当、担架搬送）
　　　・消火（水バケツ、消火器、動力ポンプ）
　　　・その他（防災器材搬送、照明活動）
　　　（区役所、消防署：指導等協力）
②平成16年（住民、消防団員等約250名参加：西地区ガスビル「パルホール」）
　　　・一時避難施設自主運営訓練
（避難住民受付・把握訓練、一時避難場所提供・一時避難所自主運営訓練、給食・給水訓練）など
③平成17年（住民、消防団員約150名参加：東地区アトリウム）
　　　・防災訓練（初期消火・応急手当・防災器材取り扱いなど、原点に立ち返った訓練を実施）
④平成18年（住民、消防団員等約170名参加：「パルホール」にて）
・防災講演など
（京都大学防災研究所牧先生による地域の危機管理についての講演）
⑤平成19年（住民、消防団員等約180名参加：「パルホール」にて）
・防災講演（メインテーマ「地震で命を失わないために」）
（大地震の下京区の被害予測、木造住宅の耐震診断と耐震補強、家具の転倒防止対策）
３．活動の成果と課題
　　①成果
・防災という切り口から地域（自主防災会、消防団）と事業所の交流の機会が生まれ、事業所が地域の安全に果たす役割が相互に理解された
・異なる組織の相互理解と協力が地域防災に重要であることが確認された
・防災器材格納庫、収納機材の存在、活用方法等が地域に周知された
・定期的な訓練等を通じて、災害時における支援が円滑に行える確信が生まれつつある

・行政の防災事業と同内容であったとしても、地域住民が参加しやすい地元で行うことで、より効果が得られる
②課題
・防災、減災に即効性のある方策はなく、地道な継続という不断の努力が必要だが、事業の手法・内容はある程度限られているため、陳腐化しないようにすること。
・自主防災会の訓練等と同種同内容にならないよう工夫すること
・当ネットワークへの地域の期待に応えるため、物理的制限などへの理解を得つつ、独自性を出すこと
・各構成団体が地域防災という視点を失わず、訓練や事業実施という手段が目的化することなく、この組織活動を継続させること