| グループ名称 | 東京駅周辺防災隣組（東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会） | |||
| グループの属性 | 任意団体 | 活動地域 | 東京都千代田区 | |
| テーマ | 業務市街地で展開する防災まちづくり | |||
| 発表者 | （財）都市防災研究所（防災隣組事務局）土肥 英生氏 | |||
| 発表方法 | 発表者による説明 | ビジュアルプレゼンテーション | 有 | |
| 発表内容 | ・防災隣組を作った背景：首都直下型地震が迫っており、その際には一都三県で６５０万人の帰宅困難者が発生するとの予測がある。鉄道は全面的に止まり、自動車は環７の内側は通行禁止になる。千代田区は昼間人口が１００万人（夜間人口の２５倍）あり、東京駅周辺には約２０万人の帰宅困難者が流入する見込みであるということが明らかになっている。 そこで千代田区では皇居前広場など４箇所を帰宅困難者支援場所に指定し、情報提供などを行い、道路の通行が可能になったら、がんばって帰宅していただく、ということを考えている。また、帰宅困難者避難訓練を実施したり、大学との応援協定、防災情報システムの構築などを進めている。 ・大手町・丸の内・有楽町地区には大手企業などが集まっており、そういう中で公に任せるのでなく、基本的に自社の社員・顧客の救護は自己責任であり、事業所同士が相互扶助をしていくべきである、ということを考え、２年前防災隣組を立ち上げた。 ・これは、当地区はわが国を代表する業務地域であり、ここが災害時に危ないのではないかという海外の懸念に対して答えを出していくということ。また国内の他の業務地域に対抗して、我々の地域は安全で魅力的であるということを示していくこと。加えて事業の継続性を確保していくこと（ＢＣＰ）も考えている。 ・現在６１の企業・団体が参加しており、具体的な活動としては、帰宅困難者避難訓練を千代田区と共に実施するなど、さまざまな活動に着手している。 ・先日の千葉北西部を震源とする地震や宮城県沖を震源とする地震の後には会員企業担当者にアンケート調査を行ったが、千葉県北西部の地震の際には休日でもあり、会社と連絡が取りにくかったが、宮城県沖では平日で会社にいたということもあるが、先の地震の教訓を元に多様な通信手段を使って、仙台周辺の関連事業所も含めて比較的すぐに連絡、安否確認ができたという結果がでた。こうした経験などを共有し、ノウハウを積み重ね、安全に仕事のできる環境を実現していきたいと考えている。
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| 資料 | 配布資料 | なし | ブース展示 | 有（パンフレット配布） |
（※審査対象外）