阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】人口の回復

教訓情報資料集

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• 4.第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降）
  • 4-02.産業・都市の再生
    • 【01】人口の回復
      • 01.人口移動の実態ははっきりせず、住民基本台帳による人口、国勢調査による推計、水道契約者数による推計など、様々な推計が行われている。
        • 01)　兵庫県では2月、3月、4月と連続して1～3万人単位で県人口が減少。平成7年1月1日付の県内推計人口は552万6，689人であったが、4月1日付の県内推計人口は546万6，316人で、震災前と比べ約6万人減少した。
        • 02)　日銀神戸支店は、ガス、電話などの契約世帯数を基に調査し、神戸・阪神間の人口流出が約20万人との推計を行っている。
        • 03)　神戸市の震災復興促進区域では、95年7月までの半年間に5万2千人が流出したものと推計された。
        • 04)　国勢調査をもとにした推計人口は、被災10市10町で震災前に比べて97年7月時点で約13万5千人減少しており、神戸市では9万4千人となっている。しかし、水道契約者数から、それぞれ6万2千人、4万6千人の人口減少との試算もある。
        • 05)　98年10月の「住宅・土地統計調査」をもとに、「被災地人口実態調査」が行われ、神戸市の人口は同時点で1，475，342人と推定され、推計人口を44，240人上回った。□
      • 02.震災後2年が経過した時点で、西宮市・芦屋市など7市では人口が増加に転じたが、神戸市・尼崎市・淡路島では人口減少が長く続いた。特に神戸市長田区などでは、5年を経過しても人口減少が続いた。
        • 01)　神戸市全体では、震災直前に152万人いた人口が約10万人減少し、96年以降は142万人前後で推移している。特に長田区では、98年に至っても人口減少が続いている。
        • 02)　震災後2年が経過した97年1月時点で、西宮市・芦屋市など7市では人口が増加に転じたが、神戸市・尼崎市・淡路島では依然人口減少が続いていた。
        • 03)　神戸市全体では、96年4月を皮切りに増加に転じ、順調に回復を続けているが、長田区・須磨区では2000年2月時点においてもほぼ一貫して減少してきており、震災前の8割台にとどまる。□
        • 04)　2001年11月に、被災地全体の人口が初めて震災前を上回った。◎
      • 03.人口減少の多くは、若い世代の流出によるものだった。人口回復遅れは、再建された賃貸住宅等への入居率、商業の再生にも影響した。
        • 01)　人口減少の多くは、若い世代の流出によるものだった。
        • 02)　人口回復の遅れが続く理由として、働く場所の移転、借家層が戻らないことなどが指摘された。
        • 03)　復興過程で人口移動が起こることにより地域差が生じており、それへの対応が必要との指摘がある。●

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