阪神・淡路大震災教訓情報資料集【06】市外・県外被災者への対応

教訓情報資料集

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• 4.第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降）
  • 4-01.生活の再建
    • 【06】市外・県外被災者への対応
      • 01.市外・県外に出た被災者の実態把握は難しかった。
        • 01)　当初県外には、約12万人が流出したと推計されたが、その実態把握は難しかった。
        • 02)　県外や市外に出た被災者の実態調査も当初少なかった。
        • 03)　96年末に兵庫県が住民基本台帳を基に調査した結果では、55，000人以上が県外に出たままとされた。
      • 02.市外・県外被災者に対しては、自治体からの広報誌が送られているが、登録者に限られた。
        • 01)　兵庫県や各自治体は、被災者からの要請があった場合、広報誌などを送付している。
        • 02)　住民登録を移した人を行政は把握しておらず、郵便局には転出者リストがあるが、法の規制があってうまく利用できていないとの指摘もある。
        • 03)　兵庫県が県外避難者向けに発行してきた情報誌は、2005年3月に終了した。●
      • 03.市外・県外被災者からは、対応や制度利用上の不満の声があがった。自治体の住民対応は属地主義で行われることが原則であり、対応が難しい面もあった。
        • 01)　当初、緊急避難的に県外に出た人達には見捨てられているという孤立感が強く精神的な支えが必要との指摘がある。
        • 02)　各種支援制度が利用できないことや、支援策の情報不足などが問題となった。
        • 03)　被災自治体では、条例改正等により県外避難者が各種支援制度を利用できるよう改善していった。◎
      • 04.県外避難者のうち、被災地への帰還を希望する人に対する支援は、2年目になって始められた。
        • 01)　兵庫県は、「県外被災者用相談フリーダイアル」（96年12月2日設置）、96年12月19日には「ふるさとひょうごカムバック・プラン」を発表。被災者支援制度を県境を越えて拡大させた。
        • 02)　神戸市は、97年1月17日、市外避難者対象に「悩み事電話相談」窓口を開設した。
        • 03)　県外被災者に対して、ボランティアによる支援も行われた。
        • 04)　兵庫県は、98年には「ふるさとひょうごカムバックプラン2」を策定し、県内復帰希望者の登録制度なども開始した。◎
        • 05)　被災地のまちづくりに、市外・県外等広域に避難した被災者が一日も早く戻れる仕組みが必要だという指摘がある。◎
        • 06)　兵庫県は2005年に県営住宅の県外被災者の優先枠を拡大する対策を講じている。●
          • 05.県外の被災者へのアンケートでは、適当な住宅がなく戻れない人も多かった。一方、児童の就学上の問題等から戻りにくい人、住む場所は必ずしも元の所でなくても良いという人もいた。
            • 01)　兵庫県が県外居住者へ送付している「ひょうご便り」のアンケートでは、「県内に戻りたいが戻れない理由」の内、賃貸住宅に関する理由が5割を占めた。
            • 02)　神戸市については、市外居住者の11％が「住む場所は神戸でなくてもよい」とのアンケート結果があり、芦屋市でも、市外で住宅を計画している人が39％にのぼった。

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