教訓情報資料集
参考文献を含む詳細ページ(PDF)はこちら (PDF形式：148.7KB)
- 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
- 3-05.産業の復旧・復興
- 【03】商業・小売業・観光等
- 01.商店街店舗は約3分の1、小売市場は約半数が全壊・全焼の被害を受け、人口減少、後継者難等から再建には大きな困難が予想された。
- 01) 商店街店舗は約3分の1、小売市場は約半分が全壊・全焼の被害を受けた。
- 02) 震災以前からの衰退傾向もあって復旧・再開は遅れ、神戸市内6区と西宮、芦屋、宝塚3市、淡路北淡町を対象とした調査では、震災後半年で復旧した中小小売店は70％に達していない。
- 03) 震災で避難した住民が元の地域に戻ってこないことは、地域密着型の流通業にとって市場の崩壊を意味した。
- 04) 兵庫県は、共同仮設店舗への補助を国に要望。これは認められなかったが建設費の貸付等の支援が行われることとなった。8月末までに28件の共同仮設店舗が再開した（再開店舗の9．1％）。
- 05) 大型店が震災対応で脚光を浴びたことが、商店街や小売市場の過小評価につながることを危惧する声もある。
- 06) 商業集積地では、独自に共同仮設店舗を設けるなどの動きも見られた。★
- 07) 小売市場においても仮設店舗が設けられたところもあるが、まずそのための協議を行うことが課題となった。★
- 08) 震災により、消費者は被害が少なかった周辺地区や、仮設住宅が建設された地区等に移っていった。★
- 09) 個別の商店街に対して、被災地外から支援が行われた例があった。▼
- 10) 震災が高齢者の店主に廃業へと踏み切らせた。▼
- 02.スーパーの再開は早かったが、百貨店は被害が大きく再開や売り上げ回復が遅れた。
- 01) 大規模小売店舗の被害も大きかった。
- 02) スーパー・生協は、震災後数日から再開したところが多く、売り上げの回復も早かった。
- 03) 通産省は、被災地における消費者利益保護の観点から大規模小売店舗法の震災特例措置をはかり、大型店舗の仮設店舗設置、営業時間等を緩和し、物資不足の解消に寄与した。
- 04) 百貨店は建物被害が大きく部分的営業に留まるところが多く、売り上げ回復は遅れた。営業再開にあたっては様々な品揃えが工夫された。
- 03.観光・コンベンション関連への影響も大きかった。その後、観光施設の回復は進んだものの、観光客の回復は遅れた。
- 01) 観光地では、震災の影響から宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、従業員の雇用不安がささやかれるという事態も生じた。
- 02) 観光施設の回復は進んだものの、観光客がもどらず、観光業関連の売上げ回復は遅れている。
- 03) コンベンション機能も大きく低下した。ホテル・会議場等の需要は激減し、ホテルの稼働率は半年後で50％に留まった。
- 04) 震災発生時、被災観光客への支援が不十分であったとの指摘がある。▼
- 04.農林水産関係施設の被害額は約910億円。卸売市場の災害復旧制度の創設等の対策が講じられた。◎
- 01) 農林水産関係施設の被害は約910億円、農林水産物については農作物の端境期であったこともあり、幸い比較的小さかった。◎
- 02) 卸売市場の災害復旧制度の創設を始め、さまざまな農林水産施設等の災害復旧支援策が講じられた。◎
- 03) 水産業の被害も広い範囲にわたり生じた。★
- 04) 農林水産物の被害は、直接被害よりも、流通ルートの混乱等による間接的な被害の方が大きかった。☆
- 05) 林業の復旧・復興支援策も講じられた。▼
- 01.商店街店舗は約3分の1、小売市場は約半数が全壊・全焼の被害を受け、人口減少、後継者難等から再建には大きな困難が予想された。
- 【03】商業・小売業・観光等
- 3-05.産業の復旧・復興