教訓情報資料集
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- 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
- 3-05.産業の復旧・復興
- 【01】産業被害と金融面の対応
- 01.兵庫県の直接被害は公式には2兆5400億円とされるが、6兆円に近いとの推計もある。
- 01) 兵庫県は、商工関連の直接被害を2兆5400億円と推計したが、6兆円に近いとの推計もある。
- 02) 事業所の2割以上が大きな被害を受け、神戸市内企業では、2月の時点で移転や廃業に追い込まれた企業は5％にのぼった。
- 03) 直後は平時の市場経済に代わり、贈与経済が被災者の生活を守ったが、復興過程においては市場経済へのスムーズな転換が求められた。●
- 02.直接被害もさることながら、間接被害の影響も大きく、時間との戦いとなった。
- 01) 兵庫県は、間接被害は約2兆6千億円にのぼると推計したが、7兆2千億円との推計もある。
- 02) 商業・レジャー、観光、サービス等3次産業が最もダメージを受けた。対策の一つとして”Welcome to Kobe ＆ Buy Kobe’s””Buy Hyogo”などが謳われた。
- 03) 兵庫県は「産業復興計画3カ年計画」を作成、諸事業を民間と連携して早期に実現するために「阪神・淡路産業復興推進機構」を設けた。
- 04) 兵庫県は産業の復旧・復興状況を把握するにあたり、「復興指数」を発表。これによれば、95年1月が76．1、2月72．8、4月80．3、7月87．0となっている。
- 05) 震災関連の財政資金が必ずしも被災地内部で循環せず、東京・大阪などに流出したとの指摘もある。
- 06) 被災地の経済界全体として、産業復興に向けてのエネルギーが乏しかったという指摘がある。★
- 07) 外資系企業の中にも、被災地外に仮事務所を設置、移転した企業がでた。▼
- 03.緊急融資が必要となり、金融面からのバック・アップ対策として、全く初めてのこととして、特定地域に日銀資金が投入された。
- 01) 中小零細企業の多い地場産業での自立再建に対して緊急の融資制度が創設された。2月15日の受付開始から申込が殺到し、緊急災害復旧資金については33，555件で4701億円、緊急特別資金（震災貸付）については、4904件653億円にも達した。
- 02) 半年ほどは、県、市の制度融資や政府系金融機関の弾力的対応などが機能し、大きな混乱は生じなかった。
- 03) 信用保証の手続きに期間がかかりすぎる、無担保融資の承諾が得られない、建物に被害がなく設備が破損した場合には融資対象とならないなど、大災害後の実態に合わない面があったとも指摘された。
- 04) 緊急融資のほか、仮設賃貸工場など事業再開のための当面必要な支援、既存産業の本格復興対策が国・県・市・その他関係機関により行われた。□
- 05) 国・県・市町・商工会議所その他関係機関により中小企業総合相談所が設置され、金融を始めとする被災事業者の様々な相談に対応した。★
- 06) 国・県等による信用保証協会への支援により、信用保証の活用が促進された。▼
- 01.兵庫県の直接被害は公式には2兆5400億円とされるが、6兆円に近いとの推計もある。
- 【01】産業被害と金融面の対応
- 3-05.産業の復旧・復興