教訓情報資料集
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- 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
- 3-03.復興計画の策定と計画的市街地復興
- 【04】まちづくりの始動
- 01.被災地は導入される事業と地域指定によって、「黒地地区」「灰色地域」「白地地域」と呼ばれるようになった。
- 01) 被災地の多くは復興促進地域となり、その一部が重点復興地域とされた。この中でも土地区画整理・市街地再開発事業等が行政主導で進められる地域は「黒地地区」と呼ばれた。
- 02) 重点復興地域の上記以外の地区は「灰色地域」と呼ばれ、数種類の任意事業が展開されることが予想される地域で、多くは震災前からまちづくり協議会が活動していた。
- 03) 重点復興地域以外の復興促進地域は、行政の支援も薄く「白地地域」と呼ばれ、神戸市では復興促進地域の8割を占めた。
- 04) 神戸市は、二段階目の計画案の作成に当たって、「まちづくり協議会」の組織化、「現地相談所」の設置、「まちづくり専門家」の派遣の3点を基本として、事業の具体化を進めることとした。□
- 02.「まちづくり協議会」が各地域で結成され活動を開始したが、急きょつくられた協議会の多くは当初混乱した。そうした中で、様々な専門家によって、まちづくりを支援する体制も作られた。
- 01) 震災以前からまちづくり組織のあった地区では、直後から秩序だった活動が始められたが、急遽つくられた協議会では、運営等の初歩的な部分からうまくいかない、対抗する「住民の会」が結成されるなど、混乱した地区も多い。
- 02) 協議会が震災直後の混乱の中で設立され、コミュニティの構成を正確に反映していない場合のあることなども指摘された。
- 03) 様々な専門家によって、まちづくりを支援する体制も作られた。
- 04) 専門家によるまちづくり支援体制について、震災直後の立上げ時期に仕組みがなかった等の課題も指摘された。▼
- 03.被災直後の混乱期でもある復興都市計画事業の初動期において、関係者間で協議を深めていくため、様々な取り組みが行われた。★
- 01) 被災直後の混乱期に、それぞれの地区の特性に応じた、合意形成に向けて足がかりをつくるための懸命な取り組みが行われた。★
- 02) 早期に事業用仮設住宅や仮設店舗を設置することにより、まちづくりの協議、事業の進捗が図られることとなった。★
- 03) 都市計画事業における先行買収制度を活用し、地区外転出による生活再建という選択肢を被災権利者に示すことができた。★
- 04) 地元提案を行政側が受け止め、これを最大限に生かした事業計画としたことで、住民の姿勢が変わった。★
- 01.被災地は導入される事業と地域指定によって、「黒地地区」「灰色地域」「白地地域」と呼ばれるようになった。
- 【04】まちづくりの始動
- 3-03.復興計画の策定と計画的市街地復興