阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】復興への国・政府の取り組み

教訓情報資料集

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  • 第3期・本格的復旧・復興始動期(地震発生後4週間~6ヵ月)
    • 3-03.復興計画の策定と計画的市街地復興
      • 【01】復興への国・政府の取り組み
        • 01.政府は迅速な復興を支援するため、2月24日「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」を公布。首相を本部長とし、閣僚を網羅する阪神・淡路復興対策本部が設置された。
          • 01) この法律は「国と地方公共団体とが適切に役割分担し、協同して、地域住民の意向を尊重しながら、(a)生活の再建、(b)経済の復興、(c)安全な地域づくりを緊急に推進する」こと、「これらの活動を通じて活力ある関西圏の再生を実現すること」を基本理念としている。
          • 02) 2月24日に設置された阪神・淡路復興対策本部は阪神・淡路復興委員会とあわせて、関係行政の施策を総合調整することを目的として設置された。
          • 03) 4月28日には「阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策」を決定した。
          • 04) 7月28日には「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定。復興計画の前期5か年計画は「復興特別事業」として、着実な実施に全力を注ぐこととされた。
          • 05) 2000年2月に阪神・淡路復興対策本部は解散し、その後は省庁連絡会議が調整役を引き継ぐことになった。◎
          • 06) 前期5か年の「復興特別事業」の着実な実施に全力を注ぐこととされたことは、国の支援は、全国的なバランスから前期5ヶ年の特別な事業に限るという基本的な枠組みが位置づけられたものであった。▼
        • 02.未曾有の災害からの復興であることから、首相の諮問委員会として「阪神・淡路復興委員会」が設置された。
          • 01) 首相の諮問委員会として「阪神・淡路復興委員会」が設置され、2月17日、官邸で初会合が開かれた。
          • 02) 95年2月28日に神戸市で開かれた阪神・淡路復興委員会は、復興計画、住宅対策、瓦礫処理の3項目について緊急提言を発表した。
          • 03) 95年5月22日には「復興10カ年計画の基本的考え方」を提言。「県、市、町、がそれぞれに主体的に実現可能性のあるものとして策定することが、原則」などの基本的考え方が示された。
          • 04) 95年10月30日には最終報告を提出。最終提案では、4つの復興特定事業を選定・提言した。
          • 05) 阪神・淡路復興委員会終了後の政府と地元との緊密な連絡体制を構築するため、政府と兵庫県・神戸市との協議会、阪神・淡路復興対策本部事務局・神戸商工会議所連絡会議が設置された。◎
          • 06) 復興委員会の運営は、委員自らテーマを設定し、各委員から提出されたレジュメ等に基づき議論を行い、委員長が取りまとめを行う、いわば「委員主導型」で行われた。▼
        • 03.復興予算として、94年度から99年度までに、総額5兆200億円が投じられた。
          • 01) 政府は94年度の第二次補正予算として1兆223億円を計上。道路・鉄道・港湾機能の回復、仮設住宅やガレキ処理などの緊急の支援を行った。
          • 02) 当初、被災自治体からは財政的支援の法的裏付けを明確にした復興特別立法も要望されたが、実現しなかった。
          • 03) 94年度から96年度当初及び補正予算を合わせ、総額3兆9600億円が投じられた。
          • 04) 94年度から99年度までに予算措置された阪神・淡路大震災関係経費は、総額5兆200億円となった。◎
        • 04.復興財源確保や被災者への公的支援のあり方が議論となった。
          • 01) 国の復興財源確保については様々な議論があったが、最終的には「赤字国債」の発行によることとなった。
          • 02) 被災自治体では、税収の減少もあって復興財源の確保が課題となり、「交付税の増額」「地方債に関する措置」「復興基金の創設」などが提案された。
          • 03) 自然災害での個人資産の被害については、自助努力には限界があり、積極的な救済策が必要との意見がある一方、個人資産の被害については、制度の一貫性や公平性から自助努力で対処する原則を崩さないことが重要との意見もあった。
          • 04) 住宅再建を支援するため、「新しい住宅地震災害共済保険制度の創設(兵庫県)」など、様々な提言が出された。
          • 05) 災害復興に当たっての基本的枠組みとして、復興基本法等の必要性が訴えられた。★
          • 06) 国会議員においても、与党阪神・淡路大震災対策本部災害復興プロジェクトチーム等が、様々な提言、支援活動を行った。▼

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